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労災保険

交通事故で被害に遭った場合は、加害者の自動車保険から賠償を受けることが通常です。しかし、業務中に交通事故に遭った場合や通勤中に交通事故に遭った場合には、労災保険も利用できます。このページでは、交通事故で労災保険を利用する場合について、以下の点を解説します。
●労災保険を利用することによるメリットどデメリット
●労災保険を利用する手続きについて
●勤務先で労災保険の手続きをしてくれない場合の対応方法

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労災保険を利用することによるメリットどデメリット

労災保険を利用するにあたっては、そのメリットとデメリットをおさえておく必要があります。

まず、労災保険を利用するメリットとして、以下の2点があります。

労災保険を利用するメリット

(1)加害者の任意保険から、治療費や休業損害の支払いを打ち切られた後も、労災保険から治療費や休業損害の支払いを受けることができる。
加害者の任意保険は治療期間の途中で治療費や休業損害の支払いを打ち切ってくることがあります。しかし、そのような場合でも、労災保険に治療費や休業損害を請求すれば支払われるケースがほとんどです。

(2)特別支給金の支払いを受けることができる。
労災保険による休業補償では、給料の6割分が支給されますので、残りの4割分については、加害者加入の任意保険に請求することになります。そして、これとは別に、労災保険には「特別支給金」という制度があり、追加で給料の2割分の支給を受けることが出来ます。この特別支給金は交通事故の賠償金とは無関係に受けることが出来るものです。

そのため、結果として、被害者は合計で給料の12割分を受けることができます(給料の12割分=労災保険による休業補償として給料の6割分+加害者の任意保険からの休業補償として給料の4割分+特別支給金として給料の2割分)。この「特別支給金」は労災保険を使用する場合の大きなメリットです。

一方で労災保険を使うことのデメリットとしては、以下の2点が挙げられます。

労災保険を利用することによるデメリット

(1)労災保険からの支給を受ける手続きに通常3か月程度の期間を要する。
労災保険の手続きは、通常3か月程度かかりますので、早めに手続きをスタートすることがポイントです。

(2)労災保険からは「慰謝料」は支給されない。
労災保険からは慰謝料は支給されませんので、慰謝料は、加害者の任意保険会社に請求する必要があります。

このように、労災保険を利用することによってメリットがあることもありますが、一方で慰謝料等は労災保険からは支給されません。このようなメリットとデメリットを踏まえて、労災保険を上手に利用していくことが重要なポイントになります。

労災保険を利用する手続きについて

労災保険を使用する手続きは、次の3つです。
(1)勤務先への交通事故の報告
(2)請求用紙の作成の依頼
(3)請求用紙の提出

以下で順番にご説明します。

(1)勤務先への交通事故の報告

勤務先に対し、業務中や通勤中に交通事故に遭ったこと、労災保険を利用することを伝えます。

(2)請求用紙の作成の依頼

労災保険を使用するためには、所定の請求用紙があり、これを作成することが必要です。そして、治療費と休業補償では別の請求用紙が用意されています。治療費に関する請求用紙を「療養補償給付たる療養の給付請求書」と言い、休業補償に関する請求用紙を「休業補償給付支給請求書」と言います。勤務先に依頼して、これらの請求書を作成してもらいます。

(3)請求用紙の提出

「療養補償給付たる療養の給付請求書」と「休業補償給付支給請求書」とでは、提出する先が異なるので、以下で分けて説明します。

ア 「療養補償給付たる療養の給付請求書」
勤務先に作成してもらった「療養補償給付たる療養の給付請求書」を、通院先の病院に提出します。病院に提出することで、被害者は治療費の負担が無くなります。この場合、病院は治療費を労災に請求することになります。

イ 「休業補償給付支給請求書」
勤務先に作成してもらった「休業補償給付支給請求書」を、病院に持って行き、主治医に休業の必要があることを記入してもらいます。そして、管轄の労働基準監督署に提出します。管轄の労働基準監督署に提出してから3~4週間で、休業補償を受けることが出来ます(ただし、初回の請求のみ提出から2か月程度かかります)。

勤務先で労災保険の手続きをしてくれない場合の対応方法

ここまで、勤務先が労災保険の手続きに協力してくれる場合の手続きの流れをご説明しました。しかし、実際には、勤務先が労災の手続きを嫌がり、手続きに協力してくれないことも珍しくありません。その場合でも、労災保険を利用することは可能です。

勤務先で労災保険の手続きをしてくれない場合に労災保険を使うための手続きは、以下の(1)から(3)の手順で進めます。

勤務先が協力してくれない場合の手続きの流れ

(1)請求用紙の取得
(2)請求用紙への記入
(3)労働基準監督署へ提出

以下で、順番にご説明します。

(1)請求用紙の取得

労災保険を利用するには請求用紙が必要です。会社で手続きしてくれない場合でも、この請求用紙は最寄りの労働基準監督署でもらうことが出来ます。

(2)請求用紙への記入

勤務先が手続きに協力してくれないケースでは、労災の請求の用紙には、自分で分かる範囲で記入すれば足ります。

例えば、労災保険の請求用紙には、勤務先が署名押印をする欄がありますが、勤務先が手続きしてくれない以上、この欄は空欄でも構いません。他にも自分では分からない欄(例えば労働保険番号を記入する欄など)は空欄のままで構いません。なお、勤務先で手続きをしてくれない理由が分かっていれば、その理由を紙に書いて一緒に提出すると良いです。

また、休業補償の請求用紙(「休業補償給付支給請求書」)には、過去3カ月分のタイムカードと賃金台帳を添付することが求められますが、会社が協力してくれない場合は、これらも添付しなくて構いません。

(3)労働基準監督署へ提出

休業補償に関する請求用紙(「休業補償給付支給請求書」)は、管轄の労働基準監督署に提出します。管轄の労働基準監督署に持参して提出しても、郵送で提出しても構いません。

治療費に関する請求用紙(「療養補償給付たる療養の給付請求書」)は、通院先の病院に提出します。

なお、このように、勤務先を通さずに労災保険を利用した場合には、労働基準監督署から勤務先に労災保険が利用されたことが通知されます。

以上ご説明した通り、勤務先が協力してくれない場合でも労災保険を利用することは可能ですので、あきらめずに請求することが大切です。

まとめ

このページでは、「労災保険を利用することによるメリットとデメリット」、「労災保険を利用する手続き」、「勤務先で労災保険の手続きをしてくれない場合の対応方法」についてご説明しました。通勤中や業務中に交通事故の被害に遭ったときは、労災保険を上手に活用することが十分な補償を得るために必要です。このページで述べた点は、労災保険に関する基本的な内容になりますので、おさえておきましょう。

 

交通事故に関連するお役立ち情報

また交通事故の後遺障害における慰謝料や示談金についてのお役立ち情報も以下でまとめておきますので、参考にご覧下さい。

「交通事故に関する弁護士費用や弁護士費用特約」について

「交通事故の弁護士に関する慰謝料増額」について

「交通事故に強い弁護士を大阪で探せる交通事故&後遺障害の相談サイト」について

 

 

 

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