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交通事故や後遺障害についてわかりやすく解説
交通事故お役立ちコラム

交通事故について

交通事故の解決方法

「交通事故の解決」とは、事故によって受けた損害に対して、それに見合う適切な賠償金を支払ってもらうことです。そして、解決方法には下記のとおり主に3つの方法があります。

(1)示談交渉による解決
(2)裁判による解決
(3)交通事故紛争処理センターでの解決

事案に応じて、適切な方法を選択することが重要です。
以下、それぞれの解決方法について具体的に説明をしていきます。

Allegory of Justice

示談交渉による解決について

「示談交渉による解決」とは、保険会社との交渉により、適正な賠償額で示談して支払を受け、解決することです。「示談交渉による解決」は裁判所や紛争処理センターでの手続きによる解決に比べて、短い期間で解決することができます。咲くやこの花法律事務所では、示談交渉により裁判と同等の賠償額を獲得して事件を解決することを目指しており、実際にも9割以上のケースで裁判せずに適正額での示談を実現しています。
それでは、以下の項目にそって、示談交渉による解決についてご説明をしていきます。

●示談交渉による解決の流れ
●示談交渉の相手について
●被害者側弁護士による交渉のメリット

示談交渉による解決の流れ

示談交渉による解決の流れは、大まかに以下のとおりです。最終的な示談交渉はケガの治療が終わり後遺障害の認定を受けた後に行うことになりますが、治療期間中でも休業損害や治療費の交渉など、必要な交渉を行っていきます。

事故発生 ⇒ ケガの治療 ⇒ 症状固定 ⇒ 後遺障害の申請 ⇒ 後遺障害の認定 ⇒ 示談交渉開始 ⇒ 解決

示談交渉の相手について

示談交渉は、事故を起こした加害者が加入している「自動車保険会社」と行います。通常は、事故のすぐ後に加害者から連絡を受けた保険会社が、被害者に連絡をしてきます。以降は、交通事故に関する事項はすべて保険会社に連絡し、必要な対応を求めていくことになります。ただし、保険会社が弁護士に依頼をした場合は、保険会社が依頼した弁護士との交渉になります。

被害者側弁護士による示談交渉のメリット

示談交渉は短期間で事件を解決できるというメリットがありますが、一方で、裁判のような強制力がないため、被害者本人で交渉しても適正な金額にはほど遠い金額しか獲得することができないというデメリットがあります。

保険会社はその道のプロであり、知識も豊富です。それに対して被害者は、多くの場合は専門的な知識を持ち合わせておらず、しかも本来の仕事をしながら、空いた時間で対応しなければなりません。また、保険会社は、被害者個人が交渉している段階では、「低すぎる提示をすれば訴訟を起こされる」というプレッシャーを感じることもありません。弁護士が交渉に立つことではじめて、「低すぎる提示をすれば訴訟を起こされる」というプレッシャーを感じるようになります。

そのため、被害者個人で保険会社と交渉しても、適正な賠償を得ることはできません。交通事故の損害賠償に精通したプロの弁護士に依頼して交渉をすることで初めて、裁判と同等の賠償額を示談交渉で獲得することが可能になります。

ここでは、「最終的な示談交渉は治療が終わり後遺障害の認定を受けた後に行うことになること」、「示談交渉の相手は保険会社または保険会社が依頼した弁護士になること」、「弁護士による示談交渉により、裁判と同等の賠償を示談交渉で獲得することが可能になること」をおさえておきましょう。

裁判による解決について

裁判による解決は、加害者に対する訴訟を起こして、交通事故の損害賠償額を決める方法です。交通事故の場合は、民事裁判を起こすことになります。それでは、裁判による解決について、以下の項目に沿ってご説明していきます。

●裁判による解決をするのはどういう場合か?
●裁判による解決の種類
●裁判による解決の流れ
●被害者ご本人が裁判に出席する必要性について

裁判による解決をするのはどういう場合か?

既にご説明したように、咲くやこの花法律事務所では全体の9割以上のケースが示談交渉で解決しています。裁判になるのは全体の1割以下です。裁判による解決が必要になるのは、「後遺障害の等級」、「過失割合」、「信号の色」など、交通事故に関する重要な事項について、保険会社が不当な主張をして、示談交渉では折り合いがつかず、裁判所で正しい判断をしてもらう必要がある場合に限られます。

裁判による解決の種類

裁判による解決といっても、その解決方法は以下の2種類に分けられます。
・「和解」による解決
・「判決」による解決

「和解」による解決とは、裁判所において判決まで至らずに、裁判所が示した和解案で解決する場合です。示談交渉で折り合いがつかなかった場合でも、裁判所から示された和解案であれば、保険会社も承諾して、和解に応じることがほとんどです。

一方、「判決」による解決とは、和解による解決もできない場合に、強制力をもつ判決で解決をすることです。判決が確定した場合、保険会社は加害者に代わって判決で支払いを命じられた損害賠償金の支払いをします。

裁判による解決の流れ

裁判による解決は、以下の流れをたどります。

訴訟提起 ⇒ 双方の主張・立証 ⇒ 和解期日 ⇒ 尋問手続 ⇒ 判決

裁判は、原則として被害者側が加害者に訴訟を起こすことで開始されます。まずは、互いに各々の言い分とそれを裏付ける証拠を裁判所に提出します。そして、あらかた主張が出尽くしたところで、それまでの主張を踏まえて、裁判所から和解の提案をされることが多いです。その時に和解が成立しなければ、当事者が裁判官の前で話をする「尋問手続」が行われます。そしてその後、それまでに提出された双方の主張をもとに裁判所が判決により賠償金額を決めます。

被害者ご本人が裁判に出席する必要性について

裁判の期日は、弁護士が対応するのが原則です。被害者ご本人に必ず出席していただく必要があるのは、尋問手続の時の1度だけです。それ以外は、原則として出席の必要はありません。尋問手続は平日に行われますが、ご本人のご事情も伺ったうえで、1か月以上前から日程調整をします。ご本人に出来るだけ無理のないように日程調整をします。

なお、裁判によっては、尋問手続をしないで解決することも多く、その場合は、一度も被害者ご本人に出席していただかないまま解決することが可能です。
裁判による解決は、1年程度の期間がかかってしまうというデメリットがありますが、一方で保険会社が不当な主張に固執する場合であっても強制的に裁判所の判決により支払いを得ることができるというメリットがあります。そのため、「裁判による解決」は、示談交渉で解決ができなかった場合の「最終的な手段」という位置づけになりますので、おさえておきましょう。

交通事故紛争処理センターでの解決について

示談交渉による解決ができない場合には、前述のとおり、原則として裁判による解決を検討することになりますが、もう1つの方法として「交通事故紛争処理センター」という機関を利用した解決方法があります。ここでは、紛争処理センターでの解決について、以下の項目に沿ってご説明します。
●交通事故紛争処理センターとは
●裁判による解決との違い
●交通事故紛争処理センターを利用する場合の注意点

交通事故紛争処理センターとは

交通事故紛争処理センターは、正式な名前を「公益財団法人交通事故紛争処理センター」といいます。中立的な弁護士が調停委員として、間に入って保険会社と被害者の間を仲裁する機関です。

交通事故紛争処理センターによる解決と裁判による解決との違い

裁判による解決ではなく、交通事故紛争処理センターによる解決を選択するメリットとして、裁判手続きほど厳密に証拠を求めらないという点があります。そのため、裁判では証拠がない為に認めてもらえない可能性がある損害も、紛争処理センターでは大まかな判断でいくらかでも認めてもらうことが期待できます。一方で、交通事故紛争処理センターによる解決のデメリットとして、裁判では認められる弁護士費用分の賠償や遅延損害金については、交通事故紛争処理センターでは請求できないルールになっているという点があります。そのため、このようなメリットとデメリットをよく考えて、裁判を利用するか、交通事故紛争処理センターを利用するかを決めることが必要です。

なお、交通事故紛争処理センターは裁判より短い期間で解決できるといわれることもありますが、最近は手続きが遅くなっており、必ずしも裁判より短期間で解決できるとは言えなくなっています。

交通事故紛争処理センターを利用する場合の注意点

交通事故処理センターを利用する場合の注意点として、交通事故紛争処理センターでは、双方からバランスよく意見を聴きとるという点が曖昧になっているという点があります。そのため、結論がどうしてもわかりやすく整理された主張をした方に流される傾向があります。

また、交通事故紛争処理センターでの解決では、通常は保険会社側の弁護士が相手方となります。相手弁護士は保険会社の立場で様々な主張をしてきます。それに対して、きちんと対応をしなけれ ば実際の解決も保険会社の主張に流された結果になってしまう恐れがあります。

交通事故紛争処理センターで妥当な解決を目指すためには、受け身ではなく積極的に自らの主張を行っていくことが大切です。解決金額についても、保険会社の提示を待つのではなく、被害者側から積極的に主張していくこと重要です。先に主張していくことで、自らの主張に沿った話合いをしていくことができます。また、弁護士が詳しく聴き取りを行ったうえで、わかりやすく整理された「陳述書」を作成して提出することで、調停委員の弁護士に細かな事情をきちんと伝えていくことが必要になることがあります。そのため、交通事故紛争処理センターでも、被害者は自らの意見を代弁してくれる弁護士をたてて対応していくことが大切です。

まとめ

このページでは、交通事故の解決方法についてご説明しました。示談交渉による解決が基本であり、それができない場合に、裁判による解決あるいは交通事故紛争処理センターによる解決を検討していく必要があることをご理解いただけたと思います。具体的にどの解決方法がベストであるかは、交通事故の状況や、後遺障害の内容、被害者の職業や年収によってかわってきますので、状況に応じてベストな方法を選択することが重要です。

 

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