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交通事故や後遺障害についてわかりやすく解説
交通事故お役立ちコラム

後遺障害について

後遺障害とは?

交通事故で適切な賠償を得るうえで重要なポイントとなるのが、「後遺障害」です。このページでは「後遺障害とは何か」についてまずご説明し、その後、「後遺障害慰謝料」、「後遺障害逸失利益」についてご説明します。

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●後遺障害とは何か

交通事故でけがをした場合、ひととおりの治療をしても、症状が残ることがあります。たとえば、以下のようなケースです。
(1)大腿骨の骨頸部を骨折した後、治療を終えても、股関節に痛みが残ったり、股関節の動きに制限が残るケース
(2)頸椎捻挫や腰椎捻挫などのいわゆるむちうち症について、概ね6か月から1年の治療を終えても、痛みやしびれが残るケース
(3)高次脳機能障害について、1年程度の治療を終えても、忘れっぽくなったり、怒りっぽくなったり、物事の段取りができなくなったりという症状が残るケース

このように、ひととおりの治療を終えても残ってしまう症状のことを後遺障害と呼びます。日常用語としては「後遺症」といわれることが多く、ほとんど同じ意味と考えていただいてかまいません。交通事故の後遺障害については自賠責調査事務所による認定制度があり、症状の程度に応じて1級から14級が認定されます。そして、後遺障害が認定された場合には、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」を加害者加入の保険会社に請求していくことができます。

●後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料は、交通事故による負傷について治療を終えた後にも後遺障害が残る場合に、その後遺障害による精神的苦痛に対して請求することができる慰謝料です。後遺障害慰謝料は、裁判所の過去の判例で、後遺障害等級に応じた慰謝料額が概ね決まっています。具体的な慰謝料額は、http://osakakotsujiko.com/merit.html#merit03の表の「裁判基準」の欄をご覧ください。たとえば、後遺障害10級が認定された場合は、後遺障害慰謝料の額は550万円です。

●後遺障害逸失利益とは

被害者の中には後遺症が残ってしまい、事故以前のように仕事ができなくなったと感じておられる方も多くおられると思います。また、中には後遺症のために以前の職場を辞めざるを得なくなった方もおられるでしょう。「後遺障害逸失利益」というのは「後遺症によりいままでどおり働けなくなった」ことにより今後発生する損害を賠償の対象とするものです。

この後遺障害逸失利益は原則として次の計算式で計算します。
【後遺障害逸失利益の計算式】
「基礎年収」×「労働能力喪失率」×「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」

たとえば、年収600万円の30歳の被害者について9級の後遺障害が認定された場合、標準的な計算方法では、労働能力喪失率は35パーセント、労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数は16.711となります。その場合、後遺障害逸失利益は、下記の計算により、3509万3100円と計算されます。

【計算式】
600万円×0.35×16.711=35,093,100円

このように、後遺障害逸失利益は、「基礎年収」「労働能力喪失率」「労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」の3つの数字の掛け算になりますので、以下ではこの3つを順番にご説明していきます。

●基礎年収について
基礎年収は、後遺障害逸失利益を計算するにあたっての基礎となる年収です。 基礎年収についての基本的な考え方は以下の通りです。
(1)給与所得者の方
原則として事故の前の年の源泉徴収票の金額が基礎年収となります。

(2)事業所得者の方
原則として事故の前の年の確定申告額が基礎年収となります。

(3)30歳未満の勤労者の方
年齢が若いために収入が少ない場合にまで、一生続く後遺障害の補償を現在の年収で計算することは不合理な場合です。そこで、おおむね30歳未満の若年者についてはその後の増収の可能性も考慮して、平均賃金を基礎年収とするのが通例です。

(4)幼児、学生の方
原則として男性の被害者は「男性労働者平均賃金」、女性の被害者は「女性労働者平均賃金」を基礎年収として後遺障害逸失利益を計算します。 ただし、現在大学生の方、あるいは大学への進学が合理的に予想される方については、「大学卒の平均賃金」を基礎収入とします。 また、年少の女子については、将来的に男女の収入の不均衡がなくなる可能性も考慮して、男女をあわせた全労働者の平均賃金を基礎収入とするのが原則です。

(5)主婦の方
専業主婦の場合、女性労働者の平均賃金を基礎収入とします。また、 兼業主婦の方も、パートなどの給与より女性労働者の平均賃金のほうが高いという場合は、女性労働者の平均賃金を基礎収入として逸失利益を計算します。

●労働能力喪失率について

労働能力喪失率は後遺障害によって、従来の労働能力をどのくらい失ったかをパーセンテージで表現したものです。後遺障害の等級に応じて、何%という基準が決められています。

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原則として上の表が使用されますが、実際は同じ後遺症でも被害者がどのような仕事についているか、あるいは、被害者の年齢などによって、労働能力に対するダメージ(労働能力喪失率)が変わってきます。仕事の内容や年齢から、労働能力に対するダメージが特に大きかったといえる場合には、上の表の基準よりも高いパーセンテージが認められる場合があります。

●労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数ついて

「労働能力喪失期間」とは後遺障害により労働能力にダメージを受ける期間のことです。通常は被害者の治療が終わった時(正確には症状固定と診断されたとき)の年齢から67歳までになるまでの間の年数をいいます。
ただし、この年数をそのまま逸失利益の計算に使うのではなく、「ライプニッツ係数」という係数を用います。「ライプニッツ係数」というのは被害者が将来の減収分まで含めて一度にまとまった金額を受けとることを考慮して、その利益を差し引いた数字です。ライプニッツ係数は被害者の治療が終わった時(症状固定と診断されたとき)の年齢を基準に以下の通りになっています。

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後遺障害逸失利益の項目は、12級以上の後遺障害が認定された場合、交通事故の賠償項目の中で最も金額の大きい項目になることが通常です。そのため、後遺障害逸失利益に関する交渉は非常に重要です。以上で標準的な計算方法を述べましたが、加害者側の保険会社は労働能力喪失率や労働能力喪失期間を標準より減らすなどして不当に低額な提案をしてくることがほとんどです。また、主婦のケースでは、そもそも後遺障害逸失利益の提示をしてこないことすらあります。保険会社の提示を待つのではなく、正しい計算方法をあらかじめ弁護士に確認しておきましょう。

●まとめ

このページでは、交通事故の賠償において重要なポイントとなる後遺障害について、まず「後遺障害とは何か」をご説明したうえで、後遺障害が認定された場合に請求できる「後遺障害慰謝料」「後遺障害逸失利益」についてもご説明しました。「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」の金額は自賠責調査事務所で認定される後遺障害等級によって大きく異なってきます。たとえば、年収450万円症状固定時30歳の被害者の場合、後遺障害等級が12級の場合と、後遺障害等級が9級の場合では、以下のように2000万円以上の差が出ます。

【後遺障害等級が12級の場合】
後遺障害慰謝料  290万円
後遺障害逸失利益 450万円×0.14×16.711=10,527,930円
合計       13,427,930円

【後遺障害等級が9級の場合】
後遺障害慰謝料  750万円
後遺障害逸失利益 450万円×0.35×16.711=26,319,825円
合計       33,819,825円

このように、後遺障害の認定等級により、請求できる賠償額が大きく異なることから、交通事故の損害賠償の請求においては、適切な後遺障害等級の認定が大変重要になります。

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