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交通事故や後遺障害についてわかりやすく解説
交通事故お役立ちコラム

後遺障害について

後遺障害について大切な事

後遺障害については、通院の方法や、後遺障害申請時の書類の書き方、検査所見の提出の有無などにより、同じような症状でも、後遺障害等級が認定される場合と認定されない場合にわかれることがあります。また、同じような症状でも、後遺障害申請のしかたによって、より上位の後遺障害等級が認定されるケースとそうでないケースにわかれることがあります。

すべての後遺障害に共通する、「後遺障害について大切な事」として以下の4つの点があげられます。

後遺障害について大切な4つのポイント

●交通事故から後遺障害申請まで最低6か月間の通院が必要
●後遺障害申請の際は、交通事故と後遺障害の因果関係の説明が必要
●すべての後遺障害に共通する後遺障害診断書記載上の注意点とは?
●医師と良好な関係を保つ

この4つについて以下で順番に解説していきたいと思います。

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交通事故から後遺障害申請まで最低6か月間の通院が必要

交通事故が起こってから後遺障害申請まで最低6か月間は通院が必要です。通院期間が6か月に満たない段階で後遺障害を申請しても、後遺障害が認められないか、そもそも後遺障害申請を受け付けてもらうことができません。

特に頚椎捻挫や腰椎捻挫などのいわゆるむち打ち症では、6か月になる前の段階で、保険会社が治療費の支払いを打ち切ってくることがよくあります。 「事故が軽微なので、3か月で治療費の支払いを打ち切ります」などと言ってくるケースです。しかし、もし、まだ症状が続いているようであれば、ここで治療をやめてはいけません。 6か月間は必ず通院を続けることが必要です。 6か月間は通院をしなければ、症状が残っても、後遺障害として認定されず、適正な補償を受けることができません。

保険会社からの治療費の打ち切りの連絡は、期間をおいて事前に伝えられるケースもありますが、ある日突然、「今日で打ち切ります」などと言ってくることもあります。 ひどい場合には、保険会社が被害者には連絡せず、被害者が知らないうちに病院に連絡して、病院に治療費の支払い終了を伝えていることすらあります。 こういった事態に備えて、6か月間の通院を確保できるように、早期に弁護士に依頼しておくことも重要なポイントです。

まとめると以下の通りです。

○ 最低6か月間、通院を続けたうえで後遺障害申請をする。
× 6か月以上通院する前に保険会社から治療費を打ち切られて通院をやめてしまう。

交通事故が起こってから後遺障害申請まで最低6か月間の通院が必要であるということを覚えておきましょう。

後遺障害申請の際は、交通事故と後遺障害の因果関係の説明が必要

後遺障害申請の際には、交通事故と後遺障害の因果関係を説明することが必要です。

たとえば、四輪車の運転席に乗車中に、後続車に追突されて、ひざの半月板を損傷したというケースがあります。 これは、運転中に追突されて、運転席のダッシュボードでひざをぶつけることが原因です。 しかし、後遺障害申請の際に、事故状況を単に、「四輪車を運転中に後続車に追突された」とだけ報告した場合、なぜ、ひざを負傷したのかがわかりません。 最低限、「四輪車の運転席に乗車中に、後続車に追突されて、衝撃でひざを運転席のダッシュボードにぶつけ、左ひざ半月板を損傷した」などと書かなければなりません。

さらに、「衝撃の大きさ」をわかりやすく伝えるため、「事故で修理費がいくらかかった」とか「事故の衝撃により交差点中央まで車が押し出された」などといった、衝撃の大きさを 具体的に示す事実も記載したほうが良いです。

このように後遺障害申請にあたっては、「症状が残った部位を受傷した経緯」と「事故の衝撃の程度」を示す具体的事実を記載するようにしましょう。

○ 後遺障害申請にあたって、「受傷した経緯」と「事故の衝撃の程度」をわかりやすく記載している。
× 単に事故状況を記載するのみで、「受傷した経緯」や「衝撃の程度」がわからない記載になっている。

交通事故と後遺障害の因果関係を説明できなければ後遺障害等級が認定されませんので、交通事故と後遺障害の因果関係をわかりやすく自賠責調査事務所に説明することが必要です。

すべての後遺障害に共通する後遺障害診断書記載上の注意点

後遺障害申請にあたっての注意点は後遺障害の内容ごとに様々ですが、ここでは、すべての後遺障害に共通する後遺障害診断書記載上の注意点として、以下の3つのポイントをご説明したいと思います。

すべての後遺障害に共通する後遺障害診断書記載上の注意点

(1)「症状固定日」の記載は必ず必要
(2)「障害内容の増悪、緩解の見通し」欄の記載の注意点
(3)後遺障害診断書に記載のない症状は認定されない

(1)「症状固定日」の記載は必ず必要

後遺障害診断書の右ページ右上部に「症状固定日」を記入する欄があります。 この記入欄が抜けていると、後遺障害の申請を受け付けてもらえません。「平成○○年○○月○○日」と必ず日付まで記載してもらいましょう。

「症状固定日」の欄が空白のケースはもちろんですが、「不明」と記載されていたり、「平成27年5月」などと日付が抜けているケース、「平成27年5月10日頃」などと「頃」がついているケースなどは修正してもらう必要があります。 もし、主治医が、記載に迷っておられる場合は、最後の診察日を記載してもらうとよいです。

○ 症状固定日欄が日付まできちんと記載されている。
× 症状固定日欄が空白、あるいは「不明」や「平成27年5月」などいう記載になっている。

後遺障害診断書を医師から受け取ったときは、必ず、「症状固定日」欄の記載をチェックしましょう。

(2)「障害内容の増悪、緩解の見通し」欄の記載の注意点

後遺障害診断書の左ページ下に「障害内容の増悪・緩解の見通しなどについて記入してください」という欄があります。
すでに6か月以上治療して症状が残っているので、たとえば「緩解の見込みはない」などと記載してもらうのがよいです。
徐々に良くなる可能性があるというような趣旨の記載をすると後遺障害が認められないことがあるので注意が必要です。

○「障害内容の増悪、緩解の見通し」欄に「緩解の見込みはない」などと記載してもらっている。
×「障害内容の増悪、緩解の見通し」欄に、徐々に良くなるような趣旨の記載がされている。

後遺障害診断書を医師から受け取ったときは、「障害内容の増悪、緩解の見通し」欄をチェックしましょう。

(3)後遺障害診断書に記載のない症状は認定されない

後遺障害診断書に記載のない症状は原則として認定されません。 症状をもれなく記載するようにしましょう。

ご相談にお越しになる被害者の方を見ると、たとえば、次のような失敗例が多いので、要注意です。

【後遺障害診断書記載の失敗例1】
鎖骨骨折の事案で、鎖骨部の痛みについては、後遺障害診断書に記載があるが、鎖骨の変形について記載がされていないため、
後遺障害が認定されていないケース
→後遺障害診断書右ページの「体幹骨の変形」の「イ 鎖骨」のところに○を付けることが必要です。

【後遺障害診断書記載の失敗例2】
頭部外傷などの重傷の被害者の方の事例で、高次脳機能障害など主な症状については記載がされているが、骨折後の痛みなどについての記載が漏れているケース
→痛みがある場合は、必ず「自覚症状」の欄に記載することが必要です。 傷病名の欄に「腓骨骨折」などと書かれていても、「自覚症状」の欄に腓骨部の痛みについて記載がなければ、現在は痛みがないと判断されてしまいます。

○ 後遺障害診断書にすべての症状が漏れなく記載されている。
× 後遺障害診断書に症状の記載漏れがある。

後遺障害診断書を自賠責調査事務所に提出する前に、すべての症状が記載されているかを十分確認することが必要です。

医師と良好な関係を保つ

適正な後遺障害の申請をするためには、定期的な通院や、MRIなどの検査、後遺障害診断書の記載など、医師に協力してもらわなければならないことがたくさんあります。そのため、医師とは良好な関係を保ち、なにか依頼事項があるときは協力してもらえる関係を作っておくことが重要です。
医師が十分に治療してくれないとか、必要な検査をしてくれない、後遺障害申請に協力してくれないというようなケースでは、早めに医師を変えることが必要です。

○ 医師との関係がうまくいかない場合は、協力してくれる医師を見つけるために転院する。
× 医師との関係がうまくいっていないのに、その病院に通院を続ける。

後遺障害申請の直前になって医師を変えることは難しいので、覚えておきましょう。

まとめ

今回は、「後遺障害について大切な事」として、すべての後遺障害に共通するポイントをご説明しました。後遺障害の申請に失敗しても異議申し立ては可能ですが、最初から適正な後遺障害が認定されるにこしたことはありません。ご説明した点に注意して、適切な後遺障害認定を受けられるように申請をしていきましょう。

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