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交通事故や後遺障害についてわかりやすく解説
交通事故お役立ちコラム

後遺障害について

後遺障害等級認定の流れ

後遺障害等級認定の手続きには、大きく分けて、「被害者請求手続き」と「事前認定手続き」の2つの方法があります。咲くやこの花法律事務所では、このうち「被害者請求手続き」での後遺障害等級認定を行っています。
このページでは後遺障害等級認定手続きの流れについて、以下の項目に分けて説明したいと思います。
●被害者請求手続きによる後遺障害等級認定の流れについて
●後遺障害等級認定に必要な期間について
●「事前認定手続き」と比較した場合の「被害者請求手続き」のメリットについて
●初回で適正な後遺障害等級が認定されなかった場合の異議申し立てについて
以下で順番にご説明します。

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被害者請求手続きによる後遺障害等級認定の流れについて

被害者請求手続きによる後遺障害等級認定は、以下の流れをたどります。

被害者請求による後遺障害等級認定の流れ

(1)被害者請求の申し立て
(2)画像の提出
(3)自賠責調査事務所の審査
(4)後遺障害等級認定結果の通知

1つずつ順番に見ていきましょう。

(1)被害者請求の申し立て

被害者請求手続きは、自賠責保険調査事務所に申し立てをすることから始まります。
被害者請求の申し立てで提出しなければならない書類は多岐にわたりますが、手続きを弁護士に依頼する場合、被害者の方が準備しなければならない資料は、以下の3つです。
・後遺障害診断書
・検査資料
・印鑑証明書

【後遺障害診断書について】
被害者請求手続きにあたり、最も重要な資料は、「後遺障害診断書」になります。「後遺障害診断書」には自賠責保険指定の用紙がありますので、用紙を主治医に持参して記載してもらいましょう。この「後遺障害診断書」の書き方は後遺障害等級認定の結果に影響する重要なポイントになりますので、咲くやこの花法律事務所では、被害者の方に記載例をお渡しして書き方をご説明しています。主治医による「後遺障害診断書」の記載には1週間から2週間くらいかかるのが通常です。「後遺障害診断書」ができあがったら、必ず弁護士に記載をチェックしてもらいましょう。

【検査資料について】
後遺障害の内容によっては、後遺障害診断書とは別に検査資料を提出しなければならない場合があります。たとえば、外傷性頸椎ヘルニアや腰椎ヘルニアの場合は、筋委縮検査の結果と腱反射検査の結果を提出するべきですし、複視の後遺障害の場合は、ヘスチャート検査の結果を提出するべきです。どのような検査資料を提出するべきかは、申請する後遺障害の内容によって異なりますが、後遺障害の内容に応じた適切な検査結果を忘れずに提出することが後遺障害等級認定の重要なポイントです。資料が漏れていても自賠責保険事務所がその点を教えてくれることは通常ありませんので、注意が必要です。

【印鑑証明書について】
被害者請求手続きでは、被害者の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)を提出する必要があります。実印をお持ちでない方も、市役所等で実印登録を済ませることによって印鑑証明書を提出することが可能です。

(2)画像の提出

申し立てをすると自賠責調査事務所から画像の提出を求められます。 事故後の通院で撮った、レントゲン、МRI、CTなどのすべての画像の提出が求められるのが通常です。 これらの画像は、病院から借り受けるか、CD-ROМに写しをとるなどして提出します。

(3)自賠責調査事務所の審査

自賠責調査事務所では、被害者請求の申し立ての際に提出された資料と画像をもとに後遺障害の審査を行います。 また、場合によっては、自賠責調査事務所が独自に通院先の病院に対して照会をかけて調査を行うことがあります。顔や体の醜状、鎖骨の変形などのケースでは、自賠責調査事務所が被害者との面接を実施して、その内容を確認することもあります。

(4)後遺障害等級認定結果の連絡

審査の結果は、文書で郵送されてきます。 審査の結果に至った理由が、「別紙」として記載されていますので、よくその内容を確認しましょう。
また、審査の結果が届いた当日か遅くとも2,3日中に、認定された等級に応じた自賠責保険金が支払われます。 この金額は法律で定められており、例えば、10級であれば461万円、12級あれば224万円、14級であれば75万円となっています。

このように、「被害者請求の申し立て」→「画像の提出」→「自賠責調査事務所の審査」→「後遺障害等級認定結果の通知」という被害者請求手続きの流れを事前に把握しておきましょう。

後遺障害等級認定に必要な期間について

後遺障害等級認定に必要な期間は、おおむね2か月程度です。 ただし、高次脳機能障害の事案は、専門の医師による審査があるため、3か月程度かかります。 また、治療費を労災保険で支出している場合は、これまでの治療経過に関する資料を労災保険から取り寄せることになるため、通常よりも時間がかかり、後遺障害等級認定の結果が出るまでに4か月程度の期間が必要になることがあります。

「事前認定」手続と比較した場合の「被害者請求」のメリットについて

冒頭でご説明した通り、後遺障害等級認定の方法には、「被害者請求手続き」による方法のほかに、「事前認定手続き」と呼ばれる方法があります。後遺障害の申請を弁護士に依頼しなかった場合、通常は、加害者側の保険会社が事前認定手続きで後遺障害の申請手続きを行います。

被害者請求手続きは、事前認定手続きに比べて以下のような3つのメリットがあります。

メリット1 加害者側の保険会社が手続きに関与しない

・事前認定手続きでは、加害者側の保険会社が手続きを行うため、被害者に不利益な資料や加害者側の保険会社の意見が後遺障害の申請手続きの中で提出されることがある。
・被害者請求手続きでは、加害者側の保険会社を通さずに手続きをするため、このようなデメリットが生じない。

メリット2 弁護士による事前チェックにより適正な後遺障害認定が可能

・事前認定手続きでは、弁護士の事前チェックを経ないで申請を行うと、後遺障害診断書の書き方の不備や提出すべき検査書類の不足によって、不利益な認定をされることがある。
・被害者請求手続きを弁護士に依頼すれば、申し立ての資料について弁護士がチェックし、不備があれば補充や訂正をしてから提出することができる。

メリット3 自賠責保険金がすぐに支払われる

・事前認定手続きでは、後遺障害が認定されても、自賠責保険金がすぐに支払われず、示談の際にまとめて支払いとなる。
・被害者請求手続きでは、後遺障害が認定されれば示談を待たずに自賠責保険金の支払いを受けることができる。

このように「被害者請求手続き」にはメリットが多いため、「事前認定手続き」ではなく、「被害者請求手続き」を行うことが、適正な後遺障害認定のためのポイントになりますので、覚えておきましょう。

初回で適正な後遺障害等級が認定されなかった場合の異議申し立てについて

初回で適正な後遺障害等級が認定されることが一番ですが、もし適正な後遺障害等級が認定がされなかったとしても、 あきらめずに異議申し立ての手続きをしていきましょう。 異議申し立てにあたっては、後遺障害等級認定の結果に添付されている「別紙」をよく読み、認定されなかった理由を把握したうえで、十分な準備をして臨むことが必要です。

また、異議申し立ての方法は、後遺障害の内容によって大きく異なりますが、主治医の先生に資料の記載をお願いしなければならないことがほとんどです。そのため、主治医との関係を良好に保っておくことがポイントの1つになります。

さらに、異議申し立てをしても、思ったような結果が得られなかった場合、「自賠責保険・共済紛争処理機構」への申請により、正しい等級手続きの認定を求めることもできます。 それでも、思ったような結果が得られない場合は、裁判所で等級を認定してもらうことができます。

まとめ

このページでは、「被害者請求」手続きによる後遺障害等級認定の流れ、後遺障害等級認定に必要な期間についてご説明しました。また、適正な後遺障害等級認定のためには、被害者請求手続きと事前認定手続きの違いや、初回で適正な後遺障害等級が認定されなかった場合の異議申し立てについてもご説明しました。
●後遺障害診断書を適切に記載してもらい、提出すること
●必要な検査資料を正しく提出すること
●事前認定手続きではなく、被害者請求手続きをとること
●初回の請求で適切な後遺障害等級が認定されなかったときは、異議申し立てをすること
以上の4点が適正な後遺障害認定のための重要なポイントになりますのでおさえておきましょう。

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