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交通事故で被害者が重傷になった場合、あるいは亡くなられた場合、加害者について「刑事裁判」が行われることがあります。この刑事裁判については、被害者あるいはその遺族が起こす「民事裁判」とは全く別のものです。

このページでは、交通事故の刑事裁判について、以下の項目をご説明します。
●刑事裁判と民事裁判の違いについて
●事故発生から刑事裁判までの手続きの流れ
●刑事裁判の結果が損害賠償に与える影響について

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刑事裁判と民事裁判の違いについて

前述の通り、交通事故で行われる裁判には、「刑事裁判」と「民事裁判」があります。まず、2つの違いについてご説明したいと思います。

(1)裁判の目的の違い

刑事裁判は、加害者について罰金や懲役刑などの刑罰を決めることを目的とした裁判です。これに対して、民事裁判は、加害者あるいは加害者の保険会社が被害者に支払う賠償金を決めることを目的とした裁判です。

(2)裁判を起こすのは誰かの違い

刑事裁判を起こすのは「検察官」です。警察の行った捜査内容をもとに裁判を起こすかどうかを検察官が決定します。被害者や遺族が刑事裁判を起こすことはできません。

これに対して、民事裁判を起こすのは損害を受けた事故の被害者あるいはその遺族です。通常は被害者あるいは被害者の遺族が弁護士に依頼して裁判を起こします。

(3)裁判での被害者あるいは遺族の役割の違い

刑事裁判では、裁判を進めるのは検察官と加害者、そしてその弁護人です。被害者やその遺族は裁判の主体ではないため、裁判の進行に直接かかわる場面は限定されています。

これに対して、民事裁判は、被害者あるいは被害者の遺族が裁判の主体となります。いつ始め、どのような内容の裁判をするのかも、被害者や遺族が判断して決めていくことになります。

このように、刑事裁判は、「裁判の目的」、「裁判を起こすのは誰か」、「裁判での被害者あるいは遺族の役割」について、違いがありますので、おさえておきましょう。

事故発生から刑事裁判までの手続きの流れ

交通事故の発生から刑事裁判までの手続きの流れは、以下の通りです。

手続きの流れ

交通事故の発生 → 捜査 → 起訴 → 刑事裁判 →判決

以下、流れに沿って説明します。

(1)捜査から起訴まで

交通事故が発生すると、通常は警察に通報します。これが「捜査」の始まりになります。警察は通報を受けることで交通事故の発生を認識し、そこから交通事故の捜査が始まります。

捜査にかかる時間は、事件によってかわってきます。

ひき逃げや無免許等の悪質な事故などのケース

ひき逃げや無免許などの加害者が逃走する危険が高い交通事故では、加害者が逃げないように逮捕して身柄を拘束します。この場合は、身柄拘束から23日の間に捜査を終えて刑事裁判が提起されます。刑事裁判が提起されることを「起訴」といいます。

加害者を逮捕する必要がない交通事故のケース

加害者が逃走する恐れがない場合は、「在宅事件」といって、加害者は通常の生活を送りつつ、必要な時に警察や検察から呼び出されて捜査を受けます。この場合は、捜査に時間制限がないため刑事裁判が提起(起訴)されるまで数か月かかることが多いです。死亡事故などの重大な事故でも、加害者が逃走する恐れがなければ、「在宅事件」とされます。

死亡や重症以外の交通事故のケース

死亡や重症以外のほとんどの交通事故では、実況見分調書の作成など一応の捜査を終えたうえで、不起訴処分とされ、刑事裁判に進むことはありません。また、正式な刑事裁判までは行わず、罰金刑で処理する「略式命令」という手続きがとられることもあります。捜査が開始されても、現実に起訴され、正式な刑事裁判まで進むのは、死亡や重症など重大な結果が発生した場合に限られます。

(2)刑事裁判

刑事裁判の手続きについては、一番最初に行われる「冒頭手続」、それに引き続く「裁判所の審理」、刑事裁判に対する「被害者のかかわり方」についてご説明します。

冒頭手続

刑事裁判は、「冒頭手続」と呼ばれる手続きから始まります。この冒頭手続では、検察官により起訴状が朗読されます。この起訴状の内容により、捜査の結果、警察や検察がどのような交通事故の状況を認定したのかがわかります。 その後、加害者(刑事裁判では、「被告人」といいます)が起訴状の内容を認めるか又は認めないかの意見をいいます。 これを罪状認否といいます。

罪状認否で加害者が起訴状の内容を認める場合を「自白事件」、認めない場合を「否認事件」と言います。

裁判所の審理

加害者が起訴状の内容を認めている自白事件では、ほとんどの場合裁判自体は1回あるいは2回だけ行われ、その後、判決が言い渡されて終了となります。この場合は、起訴されてからだいたい2、3カ月で判決が言い渡されます。

一方、加害者が起訴状の内容を認めていない否認事件では、複数回、裁判の期日が開かれ、事故の関係者の尋問手続きも行われます。「尋問手続き」とは、目撃者や被害者から事故状況について裁判所で話を聴く手続きです。被害者や遺族も関係者として尋問の当事者になることがあり、検察官と綿密に打ち合わせをして裁判に臨むことになります。

被害者(遺族)の関わり方

前述の尋問手続での関わりのほかに、刑事裁判には「被害者参加制度」という制度があります。この制度に基づき、被害者やその家族、あるいは遺族が申立をして裁判所に許可されれば、刑事裁判に参加することができます。 参加が許可された場合、下記のようなことが認められます。

・検察官席の隣などに被害者の席を設けて、傍聴席ではなく、当事者席で裁判に出席することができます
・検察官の行う訴訟活動に関して、意見したり、説明を求めることができます。
・裁判所が認めるときは、証人を直接尋問することができます。
・裁判所が認めるときは、加害者(被告人)に直接質問することができます。

なお、加害者(被告人)あるいはその弁護人から、罪を軽くするために嘆願書の提出を依頼されることがあります。この嘆願書とは、簡単に言えば、「被害者としても重い刑罰は望んでいない」旨の内容の書面を被害者が記載することです。被害者が嘆願書を提出した場合、刑事裁判の刑がそれによって軽く判断されることになりますので、嘆願書を提出するかどうかは慎重に判断することが必要です。

(3)判決

裁判所の審理が終わると、最後に、判決が言い渡されます。
交通事故の加害者の刑罰には、以下のようなものがあります。

実刑(禁固・懲役)=判決で命じられた期間、刑務所に収容される刑罰。
執行猶予=判決で言い渡される執行猶予期間中に別の罪を犯さなければ、刑罰を受けなくて済むもの。
罰金刑=1万円以上の罰金を支払う刑罰

どの刑罰が選択されるかは、加害者の反省の程度、自動車保険加入の有無、加害者の過失の程度、無免許・飲酒・ひき逃げなどの悪質性の程度、被害者の過失の程度、事故の結果の重大性の程度等を踏まえて、裁判所が判断します。

事故発生から刑事裁判までの手続きの大まかな流れは上記の通りですので確認しておきましょう。

刑事裁判の結果が損害賠償請求に与える影響について

刑事裁判で証拠とされた書類(実況見分調書等)は、慰謝料等の損害賠償の請求をする際に重要な資料となります。

また、刑事裁判で判断された内容は、損害賠償の請求に影響します。たとえば、刑事裁判で信号の色が争いになり、加害者の信号無視と判断された場合、その刑事裁判の判断の内容は、民事の損害賠償請求でも加害者の信号無視を主張するうえで有力な根拠となります。

このように刑事裁判の結果は損害賠償の請求にも事実上影響しますので、被害者や遺族は検察官に協力してできる限り刑事裁判にかかわっていくことが大切です。

まとめ

このページでは、交通事故の刑事裁判と民事裁判の違い、事故発生から刑事裁判までの手続きの流れ、刑事裁判の結果が損害賠償請求に与える影響の3点について説明しました。被害者が重症、あるいは亡くなられた事故の場合は加害者が刑事裁判にかけられる可能性がありますので、刑事裁判についてもしっかり把握しておくことが必要です。

 

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