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死亡事故について

死亡事故の葬儀関係費

被害者が交通事故で亡くなった場合には、加害者に、慰謝料や逸失利益の請求とは別に、葬儀関係費用を請求することができます。このページでは、葬儀関係費用について、以下の項目に沿ってご説明します。
○死亡事故で加害者に請求することができる「葬儀関係費」とは?
○死亡事故の葬儀関係費の支払い基準
○死亡事故の葬儀関係費に関する裁判例
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死亡事故で加害者に請求することができる「葬儀関係費」とは?

死亡事故で加害者に請求することができる「葬儀関係費」は一般的には以下の費用です。
(1)通夜、告別式に要する費用
(2)告別式の後、49日忌までの法要に要する費用
(3)埋葬に要する費用

弔問客からの香典は、加害者に請求する葬儀費用から差し引く必要はありませんが、香典返し、接待費用、交通費などは、葬儀費用として請求することはできません。まずは、一般的に「葬儀関係費」として請求できる内容を確認しておきましょう。

死亡事故の葬儀関係費の支払い基準

葬儀費用についても、「自賠責保険基準」と「裁判基準」があります。そして、「裁判基準」の方が、「自賠責保険基準」の金額よりも高い金額となっています。

葬儀関係費の自賠責保険基準

「自賠責保険基準」では、葬儀費用は60万円となっています。実際の葬儀費用が、60万円を超える場合には、その差額を、100万円までの範囲内で自賠責保険に請求することができます。

葬儀関係費の裁判基準

「裁判基準」では、葬儀費用は150万円の定額となっています。実際に支出した費用が、これを下回る場合には、その金額となります。
しかし、現実の裁判では、被害者やご家族の事情によっては、150万円を超える葬儀費用が認められることもあります。また、一般には、葬儀の費用に含まれないものも、葬儀費用として認められることがあります。詳しくは、次の項目で説明します。

葬儀関係費の請求のためには領収書が必要ですので、必ず保管しておきましょう。

死亡事故の葬儀関係費に関する裁判例

死亡された被害者の年齢、職業、社会的地位、家族構成等によっては、150 万円を超える葬儀費用が認められることがあります。 また、一般的には葬儀の費用に含まえないものも認められることがあります。

実際の裁判例では、以下のようなケースがあります。

(1)葬儀関係費350万円が認められたケース

(事件の概要)
システムエンジニアの部長を勤めていた男性会社員(45歳)が交通事故で死亡したケースです。家族は、妻、長女、長男の4 人家族でした。

(裁判所の判断)
裁判所は、被害者の年齢、職業、社会的地位、家族構成等を考慮して、葬儀費用200万円、墓代及び埋葬料150円の合計350万円を認めました。

(2)葬儀費用250万円が認められたケース

(事件の概要)
大手監査法人に勤務していた男性が、道路の路側帯を歩行中、加害者が運転する自動車に追突されて、亡くなられたケースです。

(裁判所の判断)
裁判所は、被害者の身上や本件事故の態様等に照らし、墓地及び墓石の購入も含めて、十分に手厚く対応しようとしたことには無理からぬところがあるとして、葬儀関係費250万円を認めました。

(3)東京での仮通夜、大阪での通夜と告別式が認められたケース

(事件の概要)
被害者(女性)は、東京に居住し、交通事故に遭い、死亡しました。被害者の夫は、単身赴任で大阪に居住しており、親戚の多数も大阪に居住していました。そのため、 東京で被害者の仮通夜を行い、大阪で通夜と告別式をおこないました。そして、 東京での仮通夜と大阪での通夜、告別式の費用を加害者に請求したケースです。

(裁判所の判断)
裁判所は、大阪における通夜、告別式のほかに、被害者ために、東京で仮通夜を行うやむを得ない事情があったとし、200万円の葬儀費用を認めました。

(4)7歳の小学生であったことから葬儀関係費300万円が認められたケース

(事件の概要)
被害者は、7歳の小学生でした。通学途中の事故で亡くなり、葬儀には、学校関係者等多数の参列者があったケースです。

(裁判所の判断)
裁判所は、多数の参列者で、規模が大きくなることはやむを得ないとし、また、早い時期に子どもの葬儀を行うことは予期しておらず加重な負担であったとし、葬儀関係費300万円を認めました。

このように、多額の出費を要したことについて特別な事情があったケースでは、200万円から350万円の葬儀関係費用が認められています。

まとめ

このページでは、死亡事故で加害者に請求することができる「葬儀関係費」の内容と、一般的な支払い基準についてご説明しました。そのうえで、一般的な裁判基準では、150万円が葬儀関係費として請求できる金額の上限になりますが、それを超えたた請求を認めた裁判例もあることをご紹介しました。交通事故の葬儀関係費として多額を出費されたご遺族としては、まずは、領収書等の出費の証拠となる書類を確実に保管しておくことが必要になりますので、確認しておきましょう。

 

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