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交通事故や後遺障害についてわかりやすく解説
交通事故お役立ちコラム

死亡事故について

相続税について

交通事故で被害者が亡くなった場合に、保険会社から支払われる賠償金、慰謝料、保険金等についてはどのような税金が課税されるのでしょうか。このページでは、以下の項目についてご説明したいと思います。

○加害者側の保険会社から支払われる損害賠償に関する相続税、所得税について
○被害者が加入していた生命保険の生命保険金に関する相続税について
○被害者が加入していた保険会社から支払われる人身傷害保険金に関する相続税について

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加害者側の保険会社から支払われる損害賠償に関する相続税、所得税について

交通事故の被害者が死亡した場合、加害者加入の保険会社から支払われる金銭は大きく2つにわけることができます。
(1)相続人に対して支払われる損害賠償金
(2)相続人でない遺族に対して支払われる慰謝料
以下では、この2つの場合にわけて、相続税、所得税の課税についてご説明します。

(1)相続人に対して支払われる損害賠償金に関する相続税、所得税について

交通事故で死亡した被害者の相続人に支払われる損害賠償金については、相続税がかかりません。この点は、法律上明記されているわけではありませんが、昭和57年に出た大蔵省の通達で相続税がかからないことが定められています。相続税の対象外とされる理由については、被害者の遺族の感情に配慮したものと言われています。

(2)相続人でない遺族に対して支払われる慰謝料に関する相続税、所得税について

相続人でない遺族に支払われる慰謝料については、所得税の課税が問題になりますが、結論から言いますと、こちらも所得税は課税されません。
交通事故に関して支払われる慰謝料については、所得税が課税されないことが所得税法に明記されています。

このように加害者加入の保険会社から支払われる損害賠償金、慰謝料については、相続税、所得税の対象となりません。

被害者が加入していた生命保険の生命保険金に関する相続税について

交通事故の被害者が死亡した場合、被害者の方が加入していた生命保険から生命保険金が支払われることがあります。この生命保険金に、相続税が課税されるのでしょうか。

生命保険金に対する課税の有無

結論から申し上げますと、被害者の方が保険料を支払っていた場合、受取人である遺族に対し支払われる死亡保険金について課税されることがあります。遺族に対し支払われる生命保険金は、被害者の方が支払っていた保険料の対価であり、相続人の方が相続によって利益を得たと考えられるので、相続税が課税されてしまうのです。

生命保険金の非課税枠

生命保険金には、遺族の方に対する生活補償の役割があります。そのため、生命保険金には、相続税の基礎控除額とは別に、非課税枠が定められています。具体的には、500万円×相続人の数については、課税の対象となりません。例えば、被害者の方の相続人が2人(妻1人、子1人)の場合、1000万円について課税の対象となりません。

このように生命保険金は、相続税の対象になるのですが、非課税枠が設けられるなど遺族の方が生活に困らないよう配慮がされているのです。

被害者が加入していた保険会社から支払われる人身傷害保険金に関する相続税について

交通事故の被害者が死亡した場合、被害者の方が加入していた損害保険から人身傷害保険金が支払われることがあります。この人身傷害保険金に、相続税が課税されるのでしょうか。

人身傷害保険金に対する課税の有無

結論から申し上げますと、被害者の方が保険料を支払っていた場合、受取人である遺族に対し支払われる人身傷害保険金について課税されることがあります。

ただし、人傷害保険金のうち本来加害者が支払うべき金額については、課税の対象にはなりません。 人身傷害保険で支払われる保険金のうち、加害者の過失部分については、本来、加害者が遺族の方に支払うべき賠償金です。つまり、加害者の過失部分については、被害者の方が加入していた保険会社が、加害者の代わりに立替払いをしているようなものだということになります。加害者から支払われる賠償金であれば非課税なのに、被害者加入の保険会社から支払われると課税されるというのは不公平です。そこで、本来加害者が支払うべき加害者の過失部分については、非課税となっているのです。

例えば、遺族に5000万円の人身傷害保険金が支払われる死亡事故で、加害者に60%過失が認められる場合、3000万円が非課税となります。 また、遺族に5000万円の人身傷害保険金が支払われる死亡事故で、加害者に100%過失が認められる場合、全額非課税となります。 このように被害者の方に過失が無い事故の場合、人身傷害保険金については、全額非課税となるのです。

人身傷害保険金の非課税枠

上述したとおり、人身傷害保険金は、被害者の過失に対応する部分のみが課税対象となりますが、仮に、被害者に何割か過失が認められてしまう場合であっても、生命保険金と同様に、人身傷害保険についても、非課税枠が定められています。 具体的には、500万円×相続人の数については、課税の対象となりません。例えば、被害者の方の相続人が2人(妻1人、子1人)の場合、1000万円について課税の対象となりません。 このように課税の対象になる部分についても、非課税枠が設けられ、遺族の方が生活に困らないように配慮がされています。

まとめ

このページでは、交通事故で家族を亡くされた方が受け取られる、加害者側保険会社からの損害賠償金、被害者加入の生命保険会社からの生命保険金、被害者側の自動車保険会社から支払われる人身傷害保険金に対する課税について、ご説明しました。上記の通りさまざまに遺族の方に配慮した制度があるため、実際には課税されないということも多いです。損害賠償金や保険金を受け取る前に事前に税金の関係を確認しておきましょう。

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