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交通事故や後遺障害についてわかりやすく解説
交通事故お役立ちコラム

交通事故について

自賠責保険

「自賠責保険」とは、いわゆる強制保険のことです。自動車やバイクを運転するためには、自賠責保険に加入しなければなりません。
そのため加害者が自動車やバイクを運転して、交通事故を起こした場合、被害者は自賠責保険から治療費や慰謝料について最低限の保障を受けることができます。また、後遺障害が残ってしまった場合も、この自賠責保険から後遺障害について最低限の保障を受けることができます。

このページでは、自賠責保険について、以下の項目をご説明します。
●交通事故で自賠責保険を活用したほうがよいケースとは?
●自賠責保険に請求できる項目と上限額について
●加害者が自賠責保険に加入していない場合の請求方法

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交通事故で自賠責保険を活用したほうがいケースとは?

交通事故でけがをした後の治療期間中は、加害者が加入している任意保険から、治療費や休業損害の支払いを受けるのが通常です。しかし、以下の3つのケースでは、任意保険ではなく、加害者の自賠責保険から治療費や休業損害の支払いを受けることを積極的に検討する必要があります。
(1) 加害者が任意保険に加入していないケース
(2) 加害者の任意保険会社から治療費や休業損害の支払を打切られたケース
(3) 被害者側の過失が大きいケース

(1) 加害者が任意保険に加入していないケース

加害者が任意保険に加入していない場合、加害者の任意保険を利用して治療を受けることはできません。この場合、加害者本人に請求することが可能ですが、加害者本人に資力がないケースもあります。そこで、加害者加入の自賠責保険に治療費や休業損害を請求することで、スムーズに支払を受けることができます。

(2) 加害者の任意保険会社から治療費や休業損害の支払を打切られたケース

任意保険会社から治療費や休業損害の支払が打切りされた後でも、自賠責保険に支払を請求することができることがあります。任意保険会社と交渉を続けても、全く進展が無い場合、自賠責保険に対する請求に切り替えをすることも検討しましょう。

(3) 被害者側に過失が大きいケース

被害者側に過失が大きいケースでは、加害者の任意保険が、治療費や休業損害の請求を断ってくるケースがあります。この場合でも、自賠責保険に請求すれば、被害者側の過失が7割未満であれば、減額されずに治療費や休業損害の支払いを受けることができます。また、被害者の過失が7割以上の場合でも、減額はされるものの、治療費や休業損害の支払いを受けることができます。
自賠責保険は交通事故被害者に対し最低限の保証するをするための保険であり、被害者側に過失があっても支払いがされる仕組みになっています。

このように、交通事故での治療期間中、治療費や休業損害を自賠責保険に請求することが有効なケースもあることを覚えておきましょう。

自賠責保険に請求できる項目と上限額について

自賠責保険に対して請求できる項目は、大きく分けて以下の3つです。
(1)怪我による損害
(2)後遺症による損害(被害者に後遺障害が残った場合)
(3)死亡による損害(被害者が亡くなられた場合)

上記の(1)~(3)についてそれぞれ、主に以下の項目を請求できます。

自賠責保険に請求できる項目について

(1)怪我による損害
治療関係費:治療費、交通費、診断書代、看護料、入院雑費など
文書料:交通事故証明代など
休業損害:事故で仕事を休んで減収した収入の補償
入通院慰謝料:交通事故で怪我をしたことによる精神的苦痛に対する補償

(2)後遺症による損害
後遺障害慰謝料:交通事故で後遺症が残ったことによる精神的苦痛に対する補償
後遺障害逸失利益:交通事故で後遺症が残ったことにより、減少するであろう将来の収入に対する補償

(3)死亡による損害
死亡慰謝料:交通事故で死亡したことによる精神的苦痛に対する補償
遺族の慰謝料:被害者の父母、配偶者、子は、死亡慰謝料とは別に、遺族として慰謝料を請求することができます。
死亡逸失利益:交通事故で死亡したことにより、将来の収入を得ることができなくなることに対する補償
葬儀費用:交通事故で死亡したことにより、葬儀費の支出が必要になったことに対する補償

そして、自賠責保険に請求できる金額には、次の通り、上限があります。

自賠責保険に請求できる金額の上限について

(1)怪我による損害
治療関係費、文章料、休業損害、入通院慰謝料など怪我による損害をすべてあわせて、120万円までが上限です。

(2)後遺症による損害
後遺症の内容によって上限が異なります。後遺障害1級の場合は4000万円まで、後遺障害14級は75万円までが上限です。

(3)死亡による損害
死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費用をあわせて3000万円までが上限となります。

このように自賠責保険に請求できる金額には上限がありますので、上限を超えた部分については、通常は、加害者が加入している任意保険に請求していくことにになります。

加害者が自賠責保険に加入していない場合の請求方法

加害者が自賠責保険に加入していない場合、加害者に賠償を求めることができるのはもちろんですが、政府にも補償を求めることができます。

この制度を「政府保障事業」と言います。政府保障事業の支払基準・支払額は、自賠責保険とほぼ同じです。
ただし、政府保障事業を利用できるのは、交通事故の加害者が自動車を運転している際に交通事故に遭ったケースだけです。加害者がバイクを運転している際に交通事故に遭ったケースでは、政府保障事業は利用できないので、注意が必要です。

また、政府保障事業は、支払われるまでに7か月程度かかってしまうのが通常です。そのため、国と加害者に対して同時に裁判を起こし裁判で支払いを求めることも選択肢に入れる必要があります。

まとめ

このページでは、「交通事故で自賠責保険を活用したほうがよいケース」、「自賠責保険で請求できる項目と上限額」、「加害者が自賠責保険に加入していない場合の請求方法」についてご説明しました。普段あまり意識する機会の少ない自賠責保険ですが、交通事故の被害に遭ったときは、自賠責保険を上手に活用することが十分な補償を得るために必要です。このページで述べた点は、自賠責保険に関する基本的な内容になりますので、おさえておきましょう。

 

交通事故に関連するお役立ち情報

また交通事故の後遺障害における慰謝料や示談金についてのお役立ち情報も以下でまとめておきますので、参考にご覧下さい。

「交通事故に関する弁護士費用や弁護士費用特約」について

「交通事故の弁護士に関する慰謝料増額」について

「交通事故に強い弁護士を大阪で探せる交通事故&後遺障害の相談サイト」について

 

 

 

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