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交通事故&後遺障害の相談サイトの
よくあるご質問

相談者からいただく交通事故の相談に関するよくあるご質問をご紹介いたします。

咲くやこの花法律事務所や当事務所サービスに関するご質問

無料相談について

交通事故に関する相談は無料ですか?

初回のご相談は無料です。初回の相談で賠償金が増額できるかが分かります。また、2回目のご相談についても、ご依頼いただくかどうかの検討をいただくために必要な内容については無料でお受けしています。

相談の担当について

全ての相談は弁護士が対応してくれるのでしょうか?

はい、相談はすべて交通事故業務の経験が豊富な弁護士が対応します。
事務員が相談を担当することはありません。

相談のタイミングについて

まだ事故に遭ったばかりですが、相談に行ってよいのでしょうか?もう少ししてから相談したほうがよいですか?

事故後、できる限り早めに、相談にお越しいただいたほうがよいです。
適切な後遺障害の認定を受けるためには、「どこに通院するか」、「いつ通院するか」、「どのくらいの頻度で通院するか」が重要になります。できるだけ早めにこの点を知っていただくことが、適切な後遺障害の認定につながります。

むちうち症の相談について

むちうちの症状ですが、弁護士に相談したほうがよいのでしょうか?

むちうちの症状については、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
この点については、「症状固定した後で相談すればいいのではないか」あるいは「いまは保険会社とトラブルになっていないから、まだいいのではないか」と思っておられる方もおられます。
しかし、痛みやしびれの程度に見合うまっとうな慰謝料を受け取ることができるようにするためには、通院の方法や後遺障害の認定を受けるにあたっての提出書類の書き方が大変重要です。
交通事故の問題を弁護士のアドバイスを受けないまま進めてしまうと、「事故のあとも症状が残っているのに適切な後遺障害が認定されない」、「十分な補償を受けられない」という悲劇的な事態を招きますのでご注意下さい。出来る限り早く無料相談を受けていただくことをお勧めします。

相談のタイミングについて

相談の資料がそろってから相談した方がよいですか?

特に資料がなくてもご相談は十分可能です。
交通事故の事件は早めに相談していただくことが大切です。
資料がなくてもかまいませんので、早めにご相談ください。

相談後の依頼について

相談した場合、必ず依頼しなければなりませんか?

必ず依頼しなければならないということではありません。無料相談だけでも可能です。
ご相談の際に、交渉を弁護士にご依頼いただいたほうがメリットになるかどうかを弁護士からご説明をいたしますので、その後、ご依頼いただくかどうかをお客様の方でお決めください。

弁護士費用について

依頼にあたって最初に用意しなければならない弁護士費用はありますか?

ご依頼にあたって弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
弁護士費用については相手の保険会社から慰謝料・賠償金を獲得した時点でいただいております。

弁護士費用特約制度の利用について

弁護士費用特約を利用する予定で、弁護士費用特約の保険会社に確認したところ、日弁連の報酬基準に準拠しているか確認するように言われました。
咲くやこの花法律事務所は日弁連の報酬基準に準拠していますか?

はい、準拠しています。
弁護士費用特約の利用についてもスムーズに対応できますのでご安心ください。

弁護士費用特約制度の利用について

私が加入していた自動車保険には弁護士費用特約制度はついていませんでしたが、父が加入していた自動車保険には弁護士費用特約制度がついていました。このような場合でも弁護士費用特約制度を利用できるのでしょうか?

弁護士費用特約制度の内容は保険会社によって違いますが、ご本人が弁護士費用特約制度付きの自動車保険の契約者でなくても、この制度が利用できる場合があります。
たとえば、
・被害者の配偶者が弁護士費用特約制度に加入している場合
・被害者が未婚で、別居の両親のいずれかが弁護士費用特約制度に加入している場合
などは、この制度が利用できる可能性があります。この制度は被害者にとって大変有利な制度ですので、当事務所では積極的にご利用をお勧めしています。詳しくはご相談ください。

解決までの期間について

すでに保険会社から提示をもらっている場合、どのくらいの期間で増額が可能ですか?

最短で1か月程度の期間がかかります。
過去の事例としては、下記のような例があります。
・依頼後28日で賠償額を495万円に増額した実績(14級被害者の方)
・依頼後32日で賠償額を1176万円に増額した実績(12級被害者の方)
このように弁護士による交渉期間として最短で1か月程度を見ていただく必要があります。

裁判が必要か、必要でないかについて

保険会社がかなり強気ですが、裁判をしなければ解決は難しいでしょうか?

裁判をしなければならないケースはわずかです。
ほとんどのケースでは、裁判をしなくても裁判と同等の慰謝料を獲得できますので、安心してご相談ください。

家族や友人からの相談について

家族や友人からの相談は可能ですか?

はい、本人がお越しいただけない場合、ご家族やご友人に資料を預けていただき、ご相談にお越しいただくことは可能です。また、被害者の方が寝たきりで動けないときや、話が出来る状態でないときは、必要に応じて弁護士が直接お伺いさせていただくことも可能です。

対応地域について

対応地域はどこですか?

近畿エリア全域に対応しております(大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・三重・和歌山)。
また、近畿外でもご相談にお越しいただける方には対応しております。お気軽にお問い合せ下さい。

当日の相談について

申込当日に相談は可能ですか?

7名の弁護士が在籍しているため、平日のご相談は、お申込み当日のご希望の時間にご相談いただくことが可能です。
対応時間は午前9時30分から午後7時30分までになります。
土日のご相談は、その週の金曜日までにご予約いただくことが必要です。お電話でご予約いただくのがスムーズです。

夜間の相談について

仕事が終わってからの相談は可能ですか?

平日は午後7時30分までご相談をお受けしています。また、土日も相談を実施していますので、平日遅くなる方は、土日のご相談もご検討ください。

事務所の場所について

事務所はどちらにあるのでしょうか?

咲くやこの花法律事務所は、大阪市営地下鉄の「本町駅」から徒歩2分の場所にあります。
御堂筋線・四つ橋線・中央線と、3つの線からご利用いただけますので、便利な立地です。詳しくは下記の地図をご覧ください。
咲くやこの花法律事務所のアクセス情報はこちら »

お子様連れの相談について

小さい子供がいるのですが、相談可能ですか?

もちろん大丈夫です。
多くのご相談者がお子様連れでお越しになっています。小さいお子様も、同室でご相談をお受けいただくことが可能です。

車椅子での来所について

車椅子での来所は可能ですか?

もちろん大丈夫です。車椅子のお客様も多くお見えになっています。
事務所ビルの入口部分はバリアフリーになっています。
また、事務所ビルには車椅子に対応したエレベーターが設置されています。介助が必要な場合は、事務員がお手伝いいたしますので、予約時に申しつけください。

交通事故や後遺障害に関するご質問

治療費の打ち切りについて

保険会社から、治療費の支払いは打ち切ると言われました。今後どのようにしていけばよいのでしょうか。

治療費の支払いを打ち切られた場合、主治医に治療の必要性についての診断書を記載してもらい、弁護士から保険会社に治療費の支払いの延長の交渉をしていくことが可能です。
治療費の支払いを打ち切られたことをきっかけに通院をやめてしまうと、後遺障害の認定において不利益になりますので、ご注意ください。通院は続けながら、早急に弁護士に相談して治療費の支払い延長の交渉をすることをお勧めします。

健康保険の利用について

病院から、「交通事故の治療には健康保険は使えない」と言われて困っています。交通事故の治療を健康保険を使ってすることはできますか?

交通事故でも健康保険を使うことはできます。
病院は法律上健康保険の適用を拒むことはできません。病院が健康保険の利用を拒むことがありますが、これは間違った判断によるものです。弁護士から説明すれば健康保険の適用を認める病院がほとんどです。

休業損害の打ち切りについて

交通事故で現在仕事を休んでいます。保険会社からは、休業損害は一ヶ月しか出せないと言われてますが、納得ができません。どうすればよいでしょうか?

保険会社は仕事を休んでいても休業損害を打ち切ってくることがあります。このような場合、医師に休業の必要性についての診断書を作成してもらい、休業損害の支払いを求めていくことが可能です。
また、診断書の作成と並行して、勤務先には休業損害証明書の作成をお願いする必要があります。
これらの資料をもとに弁護士から休業損害の支払いを保険会社に求めていくことが可能です。

お見舞いの交通費について

実家の家族が交通事故で意識不明になって入院中です。お見舞いに行くのに交通費が往復で8万円くらいになります。これは、保険会社に請求できるのでしょうか。

被害者の重症度合いによっては、お見舞いの費用を相手の保険会社に請求できます。
過去の判例でも、脳挫傷等の被害者のお見舞いに要した交通費として、60万円あまりの交通費の賠償を加害者に命じたものがあります。お見舞いにかかる費用についても保険会社に請求し、交渉していくべきです。

交通事故で必要になった自宅のリフォーム代について

交通事故で歩行が不自由になってしまいました。自宅を生活しやすいようにバリアフリー対応のリフォームを考えています。このようなリフォーム代は保険会社に請求することはできますか?

自宅のリフォーム代は、けがの程度に応じて必要な範囲のリフォームであれば請求することができます。
過去の事例では、段差の昇り降りや和式便所の使用が極めて困難になった被害者につき、リフォーム代金の賠償を認めた判例などがあります。
被害者からリフォーム代を請求した場合、保険会社に支払いを断られることが多いため、弁護士に依頼して交渉することをお勧めします。
咲くやこの花法律事務所でも、多数の被害者の方がいったんは保険会社に支払いを断られたリフォーム代について、弁護士にご依頼いただくことで支払いを獲得しておられます。

慰謝料の算定基準について

慰謝料の算定基準は自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準があると聞いていますが、どのようなものか教えてください。

交通事故の慰謝料の算定においては、3つの基準があります。
自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準です。
自賠責基準→任意保険基準→裁判所基準の順で高額になります。
例えば、後遺障害12級の場合、後遺障害に関する慰謝料は自賠責基準では慰謝料額は93万円ですが、裁判所基準では290万円になります。
保険会社は一般に被害者ご本人に対しては裁判所基準より低い基準で慰謝料を提示してきますが、被害者が弁護士に依頼することで裁判所基準で慰謝料を獲得することができます。

通院慰謝料の計算方法について

加害者の保険会社は慰謝料を通院1日あたり4200円で計算すると言っています。このような計算方法が正しいのでしょうか?

交通事故の慰謝料は「後遺障害慰謝料」と呼ばれる部分と「入通院慰謝料」と呼ばれる部分にわかれます。
保険会社が「1日4200円で計算する」と言っているのは、このうち「入通院慰謝料」の部分です。
「入通院慰謝料」については自賠責保険が1日4200円という計算方法をとっており、相手の保険会社もその基準でそのまま提案していると思われます。
しかし、この金額は妥当ではありません。本来、請求できる慰謝料の額はもっと高額になります。

例えば、通院6カ月なら120万円くらいが通常の基準です。弁護士に依頼することにより、保険会社の提案する慰謝料額を増額させ、正当な慰謝料を獲得することができます。

損害賠償に対する課税について

交通事故の慰謝料を保険会社から受け取った場合、税金がかかるのでしょうか。

交通事故の慰謝料には所得税はかかりません。所得として申告する必要はありません。

症状固定について

保険会社が症状固定にするようにと言ってきています。そもそも「症状固定」というのはどういうことをいうのでしょうか?また、症状固定にすることのメリットやデメリットは、どのようなものがあるのでしょうか?

交通事故で負傷した場合、治療を続けても以前と同じような健康な状態を取り戻せるとは限りません。負傷が完全に治らなくても、これ以上治療をしても回復が見られないだろうという段階を「症状固定」といいます。

症状固定の診断を受け後遺障害を認めてもらうことで、後遺障害について相手の保険会社から補償を受けることができます。
一方で「症状固定」の診断を受けると、その後の治療費を保険会社に負担させることが原則としてできなくなり、被害者側の負担になるというデメリットがあります。保険会社は早く治療費の支払いを終わらせたい一心で早めに症状固定をしようと言ってきますが、症状固定の時期は保険会社が決めるものではありません。お医者さんの意見も聞きながら、弁護士とも相談のうえ、適切な症状固定の時期を見極めることをおすすめします。

事故後、保険会社から連絡がない場合の進め方について

私の姉が交通事故で亡くなりました。保険会社が姉の除籍謄本・収入証明・相続人の謄本等の提出を求めてきましたので、提出しました。ところがその後は保険会社から何の連絡もありません。どのようにしたらいいでしょうか?

保険会社の対応が誠実でない場合、保険会社の対応を待っていてはいけません。
保険会社が賠償の提示をしてこない場合、被害者側で請求額を算出して、保険会社に請求していく必要があります。
請求額の算出については弁護士に相談しましょう。特に死亡事故については保険会社の対応が遅いことが多いので注意が必要です。

死亡事故の賠償について

私の母が交通事故で亡くなりました。賠償の項目としてはどのようなものがあるのでしょうか。

【1】死亡事故の賠償では主に以下のような賠償の項目があります。

1 慰謝料
2 葬儀費用
3 逸失利益

3の「逸失利益」は、事故がなければ被害者が得ることができた収入のことです。たとえば被害者が退職後年金暮らしの方であれば、年金収入についての逸失利益が請求できます。被害者が退職前の有職者の方であれば、原則として67歳までの逸失利益と、「退職金の差額」が請求できます。「退職金の差額」というのは、事故で亡くなられたことによって定年まで勤めた場合の退職金を満額もらえなかった場合に、実際に受け取った退職金の額との差額をいいます。また、被害者が主婦であれば、主婦としての逸失利益を請求できます。

【2】事故後しばらく入院されてから亡くなられたケースでは、上記【1】のほかに以下のような賠償の項目があります。

1 入院慰謝料
2 入院雑費
3 家族がお見舞いに来られた際の交通費

いずれの項目も保険会社からの提示をベースに交渉するのではなく、被害者の側で資料を集めて、請求額を計算し、被害者のほうから請求をしていくことが大切です。適切な賠償を得るために重要なポイントとなります。

むちうちの後遺障害認定について

むちうちで通院して6か月になりますが、まだ痛みが続いています。後遺障害を認めてもらうための注意点を教えてください。

むちうちの後遺障害認定では、以下のポイントが特に重要です。

  • 「後遺障害診断書」の記載内容
  • 「事故発生状況報告書」の記載内容
  • レントゲン、MRIなどの画像
  • 腱反射テストや筋萎縮テストの検査結果
  • 整形外科への通院の頻度
  • 事故から症状固定までの症状の一貫性

「後遺障害診断書」については、特に「自覚症状」、「他覚症状および検査結果」、「障害内容の増悪・緩解の見通し」の欄を適切に記載することが重要です。「事故発生状況報告書」は、後遺障害の申請の際に記載して提出する書類の1つですが、事故の重大性がきちんと伝わるように作成することが重要です。
また、MRI画像についてはできる限り、高精度のMRIで撮影された鮮明な画像を提出しましょう。
腱反射テストや筋萎縮テストの検査結果については、咲くやこの花法律事務所で専門の記載用紙を用意しておりますので、これを提出することをお勧めいたします。

肩の後遺障害の等級と慰謝料について

バイク乗車中に転倒して、肩の骨を骨折しました。リハビリをしましたが、左腕が水平より上にはあがりません。この場合、後遺障害を申請したら認定されるでしょうか。また、補償などはどういったものになるのでしょうか?

このような肩関節の障害のケースでは、事故で後遺症が残った関節を健康なもう一方の関節と比べて、どのくらい動きが制限されているかを診断して、後遺障害を認定します。

後遺症が残った関節が健康な方の関節と比較して、
・その動く範囲が2分の1以下であれば後遺障害10級
・4分の3以下であれば後遺障害12級
というのがおおまかな基準です。

ご質問のケースでは、後遺障害10級あるいは12級が認定される可能性があります。後遺障害の慰謝料については10級については550万円、12級については290万円程度が基準になります。ただし、後遺障害の慰謝料は全体の補償の一部にすぎません。
逸失利益などを含めた全体の補償の額については事故当時の年齢や収入によって、大きく変わりますが、10級であれば2000万円程度、12級であれば1000万円程度が目安となります。詳しくは弁護士にご相談下さい。

ヘルニアの後遺障害について

交通事故の後、「足のしびれ」に悩まされています。医師からはヘルニアであると言われました。保険会社からは、事故以前からのヘルニアではないかといわれて困っています。今後どうすればよいのでしょうか。

へルニアについては、事故以外にも加齢などが原因で発症することがあり、そのため事故とは無関係であるとの主張が保険会社からされることがあります。また、「素因減額」といって、ヘルニアについては事故以外の原因も関与しているから、賠償額を減額する旨の主張が保険会社からされることもあります。

しかし、事故以前に症状がなく、事故ではじめて症状が出たのであれば、事故による症状と考えていくべきです。このような場合、まずは、事故以前に症状がなかったことについて証明する資料を集めることが必要です。健康保険組合に通院歴を照会するなどの方法で、事故以前にはヘルニアでの通院をしていないことの立証が可能です。

鎖骨骨折の後遺障害認定について

交通事故で鎖骨を骨折し、今も痛みが続いています。後遺障害を認めてもらうためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか?

鎖骨は、バイク乗車中に交通事故に遭い、転倒したときによく骨折がおこります。この場合、後遺障害の認定にあたっては、鎖骨の変形があるかどうかが大きなポイントとなります。ご自身で鏡の前に立たれて、鎖骨の形に左右差があるときは、「鎖骨の変形」として後遺障害認定を受けることを検討しましょう。後遺障害診断書の右ページに「体幹骨の変形」という欄がありますので、ここに鎖骨の変形について記載してもらうことが必要です。また、鎖骨部の痛みが残っている場合は、後遺障害診断書の左ページの「自覚症状」の欄に痛みについての記載をしてもらいましょう。さらに、関節の動きに制限が残っているときは、後遺障害診断書の右ページの「関節機能障害」の欄に、関節の可動域についての測定値を記載してもらいましょう。後遺障害診断書とは別にこれまで撮影したレントゲンなどの資料を提出することも必要です。

視力の喪失について

交通事故で右眼が全く見えなくなりました。後遺障害の等級は何級になるのでしょうか?また慰謝料はいくらなのでしょうか?

片眼が全く見えなくなってしまった場合(失明)、もう一方の目の視力が正常であれば、後遺障害8級が認定されます。片眼の視力が0.02以下になってしまった場合も同じです。後遺障害の慰謝料の額については、830万円程度が基準です。保険会社はこれより低い金額を提示することが多いですが、弁護士に頼めば、正当な慰謝料額を得ることができます。ただし、交通事故の補償は後遺障害の慰謝料がすべてではありません。後遺障害の慰謝料とは別に、入院や通院の期間に応じて入通院慰謝料が請求できます。また、事故当時仕事をされていた方、あるいは主婦の方は、後遺障害逸失利益が請求できます。その場合、慰謝料よりも後遺障害逸失利益のほうが高額になる場合が多いです。

高次脳機能障害の後遺障害等級について

交通事故で脳に障害が残り、高次脳機能障害特有の後遺症に悩んでいます。自賠責保険でどのくらいの後遺障害の等級が認定される見込みでしょうか?

高次脳機能障害の患者様の中には、事故当時は、名前や住所も言えないような重篤な症状であっても、その後、急激に回復される方も多くおられます。だいたい事故後6カ月から1年間で回復すると言われていますので、症状固定を待って、後遺障害の等級の目安を検討する必要があります。高次脳機能障害の等級は、1級、2級、3級、5級、7級、9級、12級と幅広いです。

等級の目安としては、おおよそ以下の通りとなります。
1級〜2級:高次脳機能障害で自身の意思を伝えることができず、介護を要する重傷のケース。
5級:仕事を探しはされるものの現実に就労できる仕事が見つからず、自宅で家事をされているというケース。
7級:仕事をされているものの、性格変化や記憶障害で同じ職場は続かないといったケース。
9級:上肢や下肢にしびれや麻痺が残っているものの、性格変化や記憶障害はなく、仕事の内容によってはほとんど支障なく仕事をこなせるという方もおられます。
12級:脳挫傷痕があるが、特段の症状はないというケース。

以上が一応の目安にはなると思いますので、参考にして下さい。後遺障害の認定に当たっては、自賠責調査事務所に提出する「日常生活状況報告」の記載内容が重要になります。

高次脳機能障害の後遺障害認定について

交通事故で、高次脳機能障害が残りました。高次脳機能障害について後遺障害の認定を受けるためにはどのようにすればよいでしょうか。

なるべく早い段階で弁護士にご相談いただいほうがよいです。
高次脳機能障害の後遺障害認定の手続きには、以下のの5つが重要になります。

  • MRIの画像
  • 医師に記載してもらう「頭部外傷後の意識障害についての所見」という書類
  • 医師に記載してもらう「神経系統の障害に関する医学的所見」という書類
  • 医師に記載してもらう「後遺障害診断書」
  • ご家族に記入していただく「日常生活状況報告」という書類

このうち、ご家族に記入していただく「日常生活状況報告」は、高次脳機能障害で問題となる4つの能力にあわせて、具体的なエピソードを交えながら、書いていくことが必要です。ところが、弁護士に相談しないでご家族で記入を進めると、後遺障害の認定にとって重要な点についての記載がもれてしまうことがあり、正しい等級の認定を受けることができません。また、医師に記載していただく書類との整合性にも注意する必要があります。

咲くやこの花法律事務所では、弁護士が被害者の方あるいはそのご家族にお会いして、現在の状況を聴き取り、具体的なエピソードも踏まえて、「日常生活状況報告」の記載案を作成しています。 自賠責では被害者の面接は原則としてくれませんので、書類がすべてであることを前提に、細心の注意を払ってこれらの書類を作る必要があります。また、医師に記載していただく「頭部外傷後の意識障害についての所見」、「神経系統の障害に関する医学的所見」についても、医師が記載方法を誤解されていたりすることが、非常に多くみられます。これらの書類も弁護士が確認した上で、訂正あるいは追記が必要な点があれば、訂正・追記した上で、自賠責保険に提出する必要があります。一度、間違った記載のあるものや内容が不十分なものを自賠責保険に出してしまうと、あとで訂正することができるとは限りませんのでご注意下さい。

特に高次脳機能障害の場合、等級が1つ変わると、賠償額も1000万円単位で変わってくることがあります。このようなことから、弁護士にご相談いただいてから、後遺障害の申請をされることをお勧めします。

後遺障害の異議申し立てについて

後遺障害を自分で申請しましたが、非該当という結果でした。不服であれば異議申し立てができると聞きましたが、どの程度見込みがあるのでしょうか?

最初の後遺障害の申請で非該当だった方でも、咲くやこの花法律事務所での異議申し立ての結果、かなりの確率で後遺障害が認められています。
非該当になった理由として、後遺障害診断書の内容に不備があったり、提出する資料が足りていなかったりというケースが多くあります。なぜ、非該当になったかということを踏まえたうえで、その点を補充する診断書を医師に記載してもらい、それをもとに異議申し立てをしていくことが効果的です。また、症状固定後も通院を続けておられる場合、その点は異議申し立ての際にも主張しておいたほうがよいポイントの1つです。症状固定後の通院を示す資料として、症状固定後の通院の領収書を提出することが効果的です。

弁護士費用

交通事故に関する相談は、弁護士報酬は、完全後払い制。増額ができない場合は、弁護士費用は0円。
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弁護士費用特約について

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弁護士紹介

西川 暢春

交通事故のご相談は早めにご相談いただければいただくほどよい解決ができます。通院の方法や、検査の内容、後遺障害申請の手続きの仕方が、解決の内容に大きな影響を及ぼすからです。そのため、咲くやこの花法律事務所では事故の翌日からご相談をお受けしています。ご相談は無料ですのでぜひ早めにお越しください。

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