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交通事故に強い弁護士の
慰謝料増額の成功実績

2311
万円

獲得成功!

後遺障害部位
下半身/膝
後遺障害内容
左ひざ靭帯損傷

後遺障害等級10級11号解決方法交渉20代 男性 美容師のケース

左ひざの靭帯損傷で12級と認定されていた20代男性美容師の相談者について、 異議申し立てにより10級とし、さらに交渉により1914万円の増額に成功!

[保険会社の提示後の慰謝料を増額したケース]

保険会社の提示額

約397万円

後遺障害等級:12級

解決方法
交渉

慰謝料増額に成功!

2311万円

解決期間 11ヶ月

後遺障害等級:10級11号

成功実績の内容

成功実績の内容

左ひざ後十字靭帯損傷で12級13号の認定を受けていた20代男性美容師の相談者についての成功実績になります。
●後遺障害の異議申し立てにより10級11号の認定を受けること。
●保険会社との交渉により保険会社提示額より賠償額を1914万円増額すること。

事故発生の状況

事故現場は信号のない交差点でした。被害者がバイクで交差点を直進しようとしたところ、対向方向から右折してきた車に衝突されて、左側に転倒しました。その際に、被害者は路面に左半身を強打し、左ひざの後十字靭帯を断裂しました。

ご相談の経緯

被害者は左ひざの後十字靭帯の損傷により、左ひざのぐらつきがひどく、歩行には装具を必要とする状態で、日常生活に支障が生じていました。また、立ち仕事である美容院の業務にも支障が生じていました。

被害者はご相談時、すでに左ひざの痛みについて後遺障害12級13号の認定を受けておられ、それを前提に保険会社からは約369万円の示談提示がありました。

この保険会社の提示額が妥当かを確認するため、咲くやこの花法律事務所にご相談にお越しになりました。

弁護士の基本方針

弁護士が後遺障害の等級認定の内容や保険会社の提示額を確認したところ、以下のような問題点がありました。

●後遺障害の等級認定において、ひざの痛みが認定されているのみで、関節が動揺している(ぐらつきがある)点が考慮されていない。
●保険会社の提示では、慰謝料が正当な金額よりも500万円以上低く抑えられている。
●後遺障害逸失利益の計算において、保険会社の提示では、平均賃金を基礎収入とせず、平均賃金よりも低い現在の収入を採用している。
●後遺障害逸失利益の労働能力喪失期間については、一生残ると予想されるけがであるにもかかわらず、保険会社の提示では7年間の補償とされてしまっている。

そのため、弁護士が受任して、最初に後遺障害等級について異議申立をすることとし、後遺障害等級を上げた後で、弁護士の交渉により正当な慰謝料や後遺障害逸失利益の獲得を目指すこととしました。

解決に当たってのポイント

被害者はすでに保険会社に後遺障害診断書を提出していましたので、弁護士が保険会社からコピーを取り寄せて、内容を確認しました。確認したころ、左ひざの後十字靭帯が損傷していることは、後遺障害診断書に明記されていました。また、靭帯の損傷によりひざが動揺している(ぐらつきがある)ことも、後遺障害診断書に明記されていました。しかし、このように、後遺障害診断書に、ひざの靭帯が断裂しひざが動揺しているという記載があっても、その点を裏付ける画像がなければ、12級13号より上の後遺障害が認定されることはありません。

特に重要なのは、「ストレスレントゲン」です。この「ストレスレントゲン」というのは、ひざに手または機械で圧力をかけ、骨にズレを生じさせた状態でレントゲン撮影するものです。本件の被害者は、靭帯が断裂していることは後遺障害診断書に記載してもらってはいましたが、ストレスレントゲンの撮影がされておらず、後遺障害の申請の際にストレスレントゲンの資料を提出していませんでした。その結果、12級13号という認定になっていました。

靭帯が損傷してひざにぐらつきがある場合、ストレスレントゲンで右ひざと左ひざを撮影して、左右差を比べることにより、
靭帯損傷によるひざのぐらつきの程度を立証することができます。そして、右ひざと左ひざの左右差が10㎜以上がある場合、8級または10級が認定される可能性が高いです。

そこで、本件については、被害者に病院でストレスレントゲンを撮影していただき、その結果を自賠責損害調査事務所に提出することにより、10級以上の後遺障害が認定してもらうことを目標に異議申立をすることにしました。

弁護士のコメント

咲くやこの花法律事務所 池内弁護士

ストレスレントゲンを撮影したところ、被害者の左ひざは右ひざと比べて10㎜以上、動揺していることが判明しました。そこで異議申立では、このストレスレントゲンを提出し、これに加えて、被害者がひざの動揺をおさえるために装具を必要とする必要とする状態であることを主張しました。その結果、自賠責損害保険調査事務所も当方の主張を認め、当初12級と判断していた被害者の後遺障害を10級と変更しました。

そこで、保険会社との交渉では、10級を前提に以下の点をポイントにしました。

●慰謝料を500万円以上増額。
●後遺障害逸失利益については現在の収入ではなく、現在の収入より高い平均賃金を採用することを主張。
●逸失利益の労働能力喪失期間については保険会社が7年分の提示をしてきたのに対し、42年分を主張。

保険会社に対しては、後遺障害により、被害者は生涯、仕事への支障が続くことを詳細に主張しました。また、後遺障害逸失利益の計算方法については被害者に有利な裁判例を指摘し、若年者の後遺障害逸失利益の計算では、現在の収入ではなく、平均賃金を採用すべきことを主張しました。

その結果、依頼から約11か月かかりましたが、最終的に約1914万円の増額に成功しました。

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弁護士費用

交通事故に関する相談は、弁護士報酬は、完全後払い制。保険会社から既に提示がある場合、増額ができなければ、弁護士費用は0円。
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弁護士紹介

西川 暢春

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