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交通事故に強い弁護士の
慰謝料増額の成功実績

678
万円

獲得成功!

後遺障害部位
上半身/頭部
後遺障害内容
線状痕/知覚障害

後遺障害等級併合11級解決方法交渉20代 男性 WEBデザイナーのケース

12級認定済の20代男性の相談者について、11級に等級を変更し、交渉により678万円の増額に成功!

[保険会社の提示後の慰謝料を増額したケース]

保険会社の提示額

283万円

後遺障害等級:12級14号

解決方法
交渉

慰謝料増額に成功!

961万円

解決期間 約8ヶ月

後遺障害等級:併合11級

成功実績の内容

成功実績の内容

顔に3cm以上の線状の傷あと(線状痕)があるとして12級14号の認定を受けていた20代男性WEBデザイナーの相談者についての成功実績です。

●右鎖骨開放骨折後の鎖骨の変形についても追加で後遺障害申請を行い12級5号の認定を受け、併合11級とすることに成功。

●交渉により保険会社提示額より賠償額を約678万円増額。

事故発生の状況

信号のない交差点を被害者が自転車で直進しようとしたところ、交差する道路を直進しようとした自動車に左側から衝突されて、自転車ごと転倒し、被害者は路上に投げ出されました。被害者は救急搬送されたものの、事故時の記憶はなく、気付いたら病院のベッドの上でした。

本件事故により被害者は右眼窩底骨折、右上顎骨骨折、右鎖骨開放骨折等の重傷を負いました。

ご相談の経緯

ご相談前の段階で、相談者は右眼窩底骨折後の顔の3cm以上の線状痕により12級14号、右上顎骨骨折後の右ほほの知覚障害により14級9号、併合して12級という後遺障害の認定を受けておられました。
そして、その後遺障害等級を前提に、既に保険会社から賠償金約283万円の提示がありました。

この保険会社の提示額が妥当かを確認するため、咲くやこの花法律事務所にご相談にお越しになりました。

解決のポイント

被害者はすでに保険会社に後遺障害診断書を提出していましたので、弁護士が保険会社から後遺障害診断書のコピーを取り寄せました。取寄せた後遺障害診断書の内容を確認したころ、被害者には右鎖骨開放骨折後の鎖骨の変形があるにもかかわらず、そのことが後遺障害診断書に記載されていませんでした。

そこで、あらためて被害者に病院で診察を受けてもらい、主治医に鎖骨の変形を確認して頂いた上で、変形があることを後遺障害診断書に記載して頂きました。
そして、被害者の上半身の写真を添付して、あらためて後遺障害の申請を行い、鎖骨の変形について、12級5号を獲得し、併合11級を目指すことにしました。

弁護士のコメント

咲くやこの花法律事務所 荒武弁護士

相談時に被害者に確認したところ、右鎖骨開放骨折後、裸になった時に鎖骨部分の外観に左右差があると仰いました。にもかかわらず、鎖骨の変形が認定されていなかったことから、私は、後遺障害診断書に鎖骨の変形が記載されていないのではないかと考えました。
保険会社から後遺障害診断書のコピーを取り寄せたところ、案の定、鎖骨の変形が記載されていませんでした。

そのため、私は、医師に鎖骨の変形の記載を依頼し、鎖骨の変形について追加で後遺障害申請を行いました。その結果、自賠責損害保険調査事務所もこちらの主張を認め、被害者の後遺障害を11級と変更しました。

後遺障害の認定を受ける方法は、
(1)加害者の保険会社に後遺障害診断書を提出する方法
(2)被害者が自賠責保険に直接後遺障害診断書を提出する方法
の2種類があります。

依頼者は、(1)加害者の保険会社に後遺障害診断書を提出する方法で、後遺障害12級の認定を受けておられました。
しかし、加害者の保険会社は、後遺障害診断書に必要事項が漏れなく記載されているかのチェックはしてくれません。そのため、本来であれば後遺障害診断書に記載しておくべき鎖骨の変形が記載されていませんでした。

その後、後遺障害11級を前提に、保険会社との交渉では以下の点をポイントにしました。

(1)入通院慰謝料の増額
(2)後遺障害逸失利益の獲得

それぞれの点について 詳しく説明します。

(1)入通院慰謝料の増額
被害者が入院及び通院によって被った精神的苦痛に対する慰謝料が入通院慰謝料です。入通院慰謝料については裁判所の採用する基準があり、保険会社もその基準の内容を当然に把握しています。

しかし、保険会社は被害者が知らないのを良いことに、独自の基準で算定した金額を提示してくることがほとんどです。
本件の被害者についても、「当社算定基準による」との記載のもと、相場よりも低い105万円が提示されていました。しかし、弁護士が「裁判基準以下での示談には応じられない。」と粘り強く交渉し、裁判基準である138万円の支払いを認めさせることに成功しました。

(2)後遺障害逸失利益の獲得
後遺障害逸失利益は、後遺障害によって被害者の仕事をする能力がいかに低下したかによって金額が決まります。具体的には、以下の計算式のように、被害者の収入(基礎収入)、仕事をする能力が低下した割合(労働能力喪失率)、仕事をする能力が低下すると思われる期間(労働能力喪失期間)を掛け算ことで金額が決まります。

  (計算式)
  基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間 = 後遺障害逸失利益

一般的に、顔の傷あとの後遺障害が残ったとしても、モデルなど特定の職業を除いて、仕事をする能力は低下せず、後遺障害逸失利益は発生しないと考えられる傾向があります。

本件の相談者はWEBデザイナーだったので、顔の傷あとがあっても、仕事に影響が出ないと判断される可能性がありました。当初、相談者は顔の傷あとしか後遺障害等級の認定を受けておられなかったため、まずは鎖骨の変形についても後遺障害等級の認定を受けることが必須でした。

本件の相談者は、鎖骨の変形について後遺障害等級の認定を受けることに成功しました。
しかし、そこから適正な労働能力喪失率、労働能力喪失期間を認めさせ、十分な後遺障害逸失利益を獲得するためにはさらに乗り越えるべきハードルがありました。

なぜならば、過去に、鎖骨の変形は外観の問題に過ぎず、仕事には特段の支障が生じないとして、後遺障害逸失利益を認めなかった裁判例もあるからです。そのため、鎖骨の変形によって仕事にどのような支障が生じているのかを具体的に主張する必要がありました。

相談者には鎖骨の変形に伴う右肩関節の可動域制限がありました。そのため、保険会社に対し、鎖骨の変形とそれに伴う右肩関節の可動域制限の後遺障害があり、これらの症状は生涯改善が見込めないと強く訴えました。
そして、利き腕である右肩関節の可動域が制限されていることによって、パソコンのキーボード操作がやりづらく、WEBデザイナーにとって不可欠である集中力、想像力の発揮に著しい支障が生じていると具体的事実を交えながら説明しました。

また、相談者は顔の傷あとを隠すため、コンタクトレンズをやめて眼鏡を着用するようになっており、慣れない眼鏡の着用による眼精疲労や肩こりに悩まされていました。

前述のとおり、顔の傷あとについては、後遺障害逸失利益は発生しないと考えられる傾向がありますが、実際に支障が生じている以上は、総合的に考慮して後遺障害逸失利益の金額を考えるべきであると、保険会社に主張しました。

その結果、保険会社より、後遺障害逸失利益について労働能力喪失率14%、労働能力喪失期間20年、後遺障害逸失利益の金額として、6,368,082円を支払うとの提示を受けることができました。

以上のような経緯を経て、依頼から約8か月かかりましたが、最終的に当初の提示金額から約678万円の増額に成功しました。

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西川 暢春

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