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交通事故に強い弁護士の
慰謝料増額の成功実績

500
万円

獲得成功!

後遺障害部位
上半身/頚部、腕
後遺障害内容
頚椎捻挫(首の痛み、腕のしびれ、握力低下)

後遺障害等級14級解決方法裁判30代 女性 日雇労働者のケース

30代女性の相談者について、裁判において14級9号の後遺障害を認めさせ、500万円の獲得に成功!

[保険会社から提示がある前からのサポートにより正当な慰謝料を獲得したケース]

適正な後遺障害認定

後遺障害等級
14級

解決方法
裁判

正当な慰謝料の獲得成功!

500万円

解決期間 約3年3ヵ月

後遺障害等級:14級

成功実績の内容

成功実績の内容

被害者の治療中に、加害者から裁判を提起されました。
裁判では、後遺障害及び休業補償が争点になりました。
結論として、当方の主張を認める内容にて勝訴的な和解をし、500万円を獲得することに成功しました。

 

事故発生の状況

被害者は自動車を運転し、信号待ちで停車していたところ、加害自動車に追突されました。
被害者は、本件事故により、頚椎捻挫(むちうち)の傷害を負いました。

 

ご相談の経緯

事故当日に、弊事務所にご連絡を頂き、即日ご相談にお越しになりました。
ご相談にお越しになった際には、以下のことについて不安に感じておられました。

(1)症状のこと(首の痛みが強くあり、今後症状がどうなっていくのか。)

(2)休業補償のこと(首の痛みが強く、仕事を休まざるを得ないが、休業補償は払ってもらえるのか。)

これらの不安に感じている点について、以下のアドバイスをしました。

(1)症状については、病院への通院を続け、リハビリをしっかりしていくようにアドバイスをしました。また、リハビリを続けても、残念ながら症状が残ってしまった場合には、後遺障害としての補償を受けることが可能であることもアドバイスしました。

(2)休業補償については、症状によって休業しなければならない場合には休業すればよいこと、休業した場合には資料を準備して休業補償の請求をしていけばよいことをアドバイスしました。

 

解決のポイント

1 被害者がリハビリを継続して治療している途中で、加害者が債務不存在確認訴訟を提起しました(※1)。

※1「債務不存在確認訴訟」とは、加害者が提起することができる裁判で、「被害者に支払う賠償金は〇〇万円だけです」ということを裁判官に確認してもらうための裁判です。

2 治療中に、この債務不存在確認訴訟を提起された場合の対応は、以下の(1)から(4)までの通りになります。

(1)症状固定となるまで治療を継続します。

(2)症状固定となった場合で、症状が残ってしまったときには、自賠責後遺障害認定の申請を行います(※2)。

※2 ただし、自賠責保険の運用として、後遺障害等級認定前に被害者が裁判を提起するか又は加害者から裁判を提起されると、加害者の同意が無い限り、後遺障害等級認定を留保するという運用がされています。

(3)自賠責後遺障害認定の結果が2か月程度で通知されます。

(4)通知された後遺障害の内容を踏まえ、債務不存在確認訴訟を利用して、裁判上で加害者に賠償金を請求していきます。

3 被害者は、加害者から債務不存在確認訴訟が提起されたことにとらわれることなく、症状固定となるまで治療を継続しました。

被害者は、症状固定となるまで治療を継続したものの、首の痛み、腕のしびれ、握力の低下などの症状が残ってしまいました。そこで、自賠責後遺障害認定の申請を行いました。

しかしながら、すでに加害者より裁判が提起されており、認定を受けるためには加害者の同意が必要であったところ、加害者が同意しませんでした。

そのため、被害者の自賠責保険後遺障害の認定が留保されました。
そこで、被害者は、後遺障害14級9号が残っていることを前提に、裁判上で加害者に賠償金を請求していきました。

4 裁判上で賠償金を請求するにあたって、特に以下の点を主張しました。

(1)被害者に残っている症状が後遺障害14級9号にあたる症状であること

(2)被害者に休業補償が支払われるべきこと

具体的には、以下の通り主張をしました。

(1)被害者に残っている症状が後遺障害14級9号にあたる症状であること

被害者は、1年以上にわたって継続的に通院を続け、服薬、リハビリを行ってきたことを主張しました。
また、この症状の為に仕事を休業せざるを得なくなったことや被害車両が大きく破損していることも主張しました。
通院の経過、症状の内容・程度、仕事への支障や破損状況から、後遺障害14級9号に当たると主張をしました。

(2)被害者に休業補償が支払われるべきこと

「休業する必要があること」を主張しました。
被害者の仕事は、生コンクリートを積んだミキサー車を運転し、生コンクリートの運搬や積み降ろしをするというものでした。
この仕事内容を具体的に主張して、首や腕に負荷がかかる仕事であることを説明し、休業せざるを得ないことを主張しました。
また、主治医に対して、文書により医療照会を行いました。この医療照会に対して、主治医より、仕事を休業せざるを得なかったとの回答書を得ることが出来ました。そこで、この回答書を証拠として提出しました。

5 加害者側の弁護士からは、以下のような主張がされました。

(1)後遺障害は残っていないとの主張

(2)軽微な怪我であって休業する必要は無いとの主張

しかしながら、裁判官は、加害者側の弁護士のこれら(1)及び(2)の主張をいずれも認めませんでした。

6 最終的に、裁判官は、当方の主張を認めて、後遺障害14級9号を認定し、また休業の必要があったことも認定しました。

この裁判官の認定を前提として、500万円を受け取ることで和解することが出来ました。

 

弁護士のコメント

咲くやこの花法律事務所 堀野弁護士

1 今回の事案は、主として後遺障害と休業補償が争点でした。

以下、この争点ごとに、主張立証した点を説明します。

2 後遺障害の点について

(1)後遺障害14級9号として認定を受けるため、
通院経過、症状の内容・程度、仕事での支障や自動車の破損状況などを主張しました。

(2)通院経過や症状の内容・程度については、通院先の病院のカルテと元に主張しました。

(3)仕事の支障については、より具体的に主張するために、まず細かく作業内容を聞き取りました。聞き取ると、ミキサー車の運転作業はもちろんですが、生コンクリートを降ろす作業や、ミキサー車の洗車作業が重労働であることが判明しました。
そこで、実際にミキサー車を使って被害者が作業している様子を写真で撮影しました。そして、その写真を証拠で提出しました。また、私自身も、作業を体験して、重労働であることを理解しました。

(4)自動車の破損状況については、事故当時の破損している自動車の写真を証拠として提出しました。

3 休業補償の点について

(1)休業補償を受けるために、休業しなければならなかったことについては、同じく、実作業の写真を証拠として提出し、首の痛みや腕の痛みがあれば、出来ない作業であることを主張しました。

(2)医学的な見地からも休業しなければならなかったことを証明しました。
治療期間中に、主治医に2度、文書による医療照会を行いました。医療照会にあたり被害者の仕事の内容を具体的に説明した上で、休業しなければならないかどうかを回答してもらいました。その結果、主治医から、2度とも休業しなければならないという回答を得ました。
症状の内容や程度は日々変わっていくため、治療が終わってからではなく、治療期間中に、主治医に医療照会をしたことは効果的でした。

(3)休業補償の金額を決めるにあたって考慮される被害者の収入については、被害者が所持していた「請求書」や「日雇労働被保険者手帳」が参考になりました。

「請求書」は、被害者が働いた日ごとに作成し、雇い主に提出していたものでした。その請求書には、その日、被害者が雇い主から受け取った収入金額が記載されていました。

「日雇労働被保険者手帳」は、公共職業安定所(ハローワーク)から日雇労働者に交付されるものです。日雇労働者は、日雇労働をする場合に、雇用主にこの手帳を渡し、雇用主が雇用保険料印紙をこの手帳に貼付することとなっています。
そして、雇用主が貼付する雇用保険印紙額は、日雇労働者の収入額により決まっています。具体的には、以下の通りです。

日雇労働者の収入額 雇用保険印紙額
日額11,300円以上 176円
日額8,200円以上11,300円未満 146円
日額8,200円未満 96円

 

被害者は、日額13,000円から15,000円までの収入であったため、働いた日ごとに176円の印紙が貼られていました(逆に言うと、176円の印紙が貼られていることが分かれば、少なくとも日額11,300円以上の収入があったことが分かります。)。

なお、この手帳は、毎年更新され、更新時に古い手帳は返却し、新たな手帳が交付されることになっています。そのため、更新される前に、手帳のコピーを取っておき、証拠として使えるように残しておきました。

(4)このように、裁判を見据えて、証拠として使える資料を事前に集めました。
そのため、裁判において、それらの資料を証拠として提出することが出来ました。
その結果、有利に裁判を進めることが出来ました。

この事件は、出来る限り早く弁護士に依頼することが良いということを、改めて実感した事件になりました。

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